(趣旨)

第1条　この要綱は、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号)に基づき、障がい者等の高齢化、重度化及び親亡き後を見据え、障がい者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域の複数の機関が連携して障がい者等に対する面的な支援を提供する体制の整備を図るため、庄内町地域生活支援拠点事業(第3条及び第4条において「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「障がい者等」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児をいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、町とする。

(事業の内容)

第4条　この事業は、次の各号に定める機能(以下「拠点機能」という。)を整備するものとする。

(事業所の登録)

第5条　町長は、次の各号に掲げる事業者が有する事業所を拠点機能を提供することができる事業所(以下この条において「地域生活支援拠点事業所」という。)として登録することができる。

(登録の変更)

第6条　前条に規定する登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、登録された内容について変更があるときは、地域生活支援拠点事業所登録変更届出書(様式第3号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(登録の廃止等)

第7条　登録事業者は、登録を廃止し、若しくは休止し、又は再開するときは、地域生活支援拠点事業所登録廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(対象者)

第8条　第4条第1号から第3号までに掲げる拠点機能を利用することができる者(次条において「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用登録の届出)

第9条　拠点機能を利用する対象者(次条及び第12条において「利用者」という。)は、地域生活支援拠点事業利用登録届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(利用登録の変更)

第10条　利用者は、前条の規定により登録された事項に変更が生じたとき、又は登録を廃止しようとするときは、地域生活支援拠点事業利用登録事項変更(廃止)届出書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(記録帳簿等)

第11条　登録事業者は、拠点機能の提供に関する記録を整理しなければならない。

(登録事業者の責務)

第12条　登録事業者は、拠点機能の提供にあたっては、利用者及びその家族の権利擁護に努めなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。