(趣旨)

第1条　この要綱は、児童及びその家庭の福祉の向上を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第19項の規定により町が行う子育て世帯等訪問支援事業(以下「支援事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　支援事業の実施主体は町とする。ただし、その全部又は一部を町長が適当と認めるものに委託することができる。

(対象家庭)

第3条　支援事業の対象となるもの(次条及び第12条において「対象家庭」という。)は、次の各号のいずれかに該当する町内の家庭とする。

(事業内容)

第4条　町長は、訪問支援員(対象家庭を訪問し、支援を行う者をいう。次条及び第15条において同じ。)を派遣し、家庭の状況に合わせて次に掲げる支援を行うものとする。

(訪問支援員)

第5条　訪問支援員は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とし、常に身分証明書を携行し、訪問時に必ず提示しなければならない。

(支援の実施日及び実施時間)

第6条　支援事業の実施日及び実施時間は、次に掲げる日を除く日の午前8時から午後6時までの間とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りではない。

(利用時間数)

第7条　支援事業を利用できる時間数の上限は、年48時間とする。ただし、町長が特に支援が必要と認めるときは、この限りでない。

(利用申請)

第8条　支援事業を利用しようとする者(次条及び第10条において「申請者」という。)は、子育て世帯等訪問支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合にあっては、支援事業を利用した後に当該申請書を提出することができる。

(利用の可否等)

第9条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定し、子育て世帯等訪問支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、その旨を当該申請者に通知する。この場合において、第2条ただし書きの規定により事業の全部又は一部を委託している場合は、速やかにその内容を審査し、委託を受けた支援を実施する事業所(以下「委託事業者」という。)と調整の上、前条の規定により提出された申請書の写し及び子育て世帯等訪問支援事業委託書(様式第3号)を当該委託事業者に送付するものとする。

(事業の変更及び中止)

第10条　申請者は、支援事業の利用内容を変更し、又は利用を中止しようとするときは、子育て世帯等訪問支援事業利用変更(中止)申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(利用者負担)

第11条　支援事業の利用決定を受けた者(第14条において「利用者」という。)は、別表に定める利用者負担金を利用月の翌月末日まで納付しなければならない。

(利用決定の取消し等)

第12条　町長は、対象家庭が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用の決定を取り消し、又は停止することができる。

(勧奨及び支援並びに措置)

第13条　町長は、法第21条の18第1項により、事業の提供が必要であると認められる者について、当該事業の利用を勧奨し、及びその利用ができるように支援するものとする。

(実績報告及び費用の支払)

第14条　委託事業者は、第9条の規定による通知を受け支援事業を実施したときは、利用者の利用状況、町への引継等について、子育て世帯等訪問支援事業実施報告書(様式第9号)に子育て世帯等訪問支援事業費用請求書(様式第10号)を添えて、町長に報告しなければならない。

(守秘義務)

第15条　委託事業者及び訪問支援員は、児童及びその保護者等の個人情報の保護について十分配慮するとともに、正当な理由なく、その業務上知り得た家庭等の情報を漏らしてはならない。

(安全確保)

第16条　支援事業の実施にあたっては、当該支援事業の実施による事故の発生及びその再発の防止に努めるものとし、育児支援中に事故が生じた場合には、速やかに町に報告しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。