(趣旨)

第1条　この規程は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。次条において「法」という。)に基づき、通報者の保護を図るとともに、職員等の職務に関する法令の順守及び公務員としての倫理の保持を図り、もって町民の信頼を確保し、公正かつ公平な町政運営に資するため、職員等による内部公益通報に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(通報者の責務)

第3条　職員等で内部公益通報を行う者(以下「通報者」という。)は、通報対象事実を証する確実な資料に基づき、誠実に行わなければならない。

(通報の窓口)

第4条　内部公益通報に係る受付及び相談を行うための窓口(以下この条において「通報窓口」という。)を総務課に置く。

(通報の受付)

第5条　通報担当者は、内部公益通報を受け付ける場合には、通報者の秘密保持に配慮しつつ、通報者の氏名、連絡先及び通報対象事実を把握し、内部公益通報整理票(様式第1号)を作成するものとする。

(通報の受理)

第6条　通報責任者は、内部公益通報を受け付けたときは、その内容を審査し、当該通報の受理の可否を決定したときは、内部公益通報受理(不受理)通知書(様式第2号)により、通報者に通知しなければならない。

(調査の実施)

第7条　通報責任者は、内部公益通報を受理したときは、正当な理由がある場合を除き、通報対象事実に係る事実確認のための調査を遅滞なく行わなければならない。

(是正措置等)

第8条　通報責任者は、前条の規定による調査を行ったときは、当該調査の結果を町長に報告しなければならない。

(不利益取扱いの禁止等)

第9条　通報者に関する情報は、非公開とし、第7条の規定による調査及び前条第2項の規定による措置の実施に当たっては、通報者が特定されないよう十分配慮しなければならない。

(救済制度等の適用)

第10条　通報者等は、内部公益通報又は相談したことを理由として不利益な扱いを受けた場合は、通報責任者に相談し、その内容に応じて必要な措置を求めることができる。

(秘密保持の徹底)

第11条　通報責任者、通報担当者その他の内部公益通報の事務、処理、調査、措置等に従事している者又は従事していた者は、内部公益通報に関する秘密を漏らしてはならない。

(記録の保存)

第12条　通報責任者は、通報処理に係る記録及び関係資料の秘密の保持に配慮し、適切な方法により管理しなければならない。

(公表)

第13条　町長は、内部公益通報の件数、内容等について、その概要を公表するものとする。ただし、通報者が特定できる情報は、公表しないものとする。

(その他)

第14条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。