(趣旨)

第1条　この規則は、広域コミュニティ(町内の学区又は地区内の自治会等が集まる基礎的な生活圏をいう。以下この条及び次条において同じ。)において、地域が自ら考え、自ら行う住民自治活動を支援するため、広域コミュニティを単位に組織された団体に対し予算の範囲内でコミュニティ事業推進交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象団体)

第2条　交付金の交付対象となる団体は、広域コミュニティを単位に組織された団体で、かつ、当該広域コミュニティの良好な地域社会の維持、形成等に資する地域的な共同活動を行うもの(以下「地域づくり組織」という。)で、町長が認めるものとする。

(交付対象事業)

第3条　交付金の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、地域づくり組織が自主的に実施する次に掲げる事業とする。

(交付対象経費等)

第4条　交付金の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)の区分は、事業実施に必要な人件費及び事業実施経費(前条各号に係る経費をいう。)とする。ただし、交付対象事業のうち参加料、負担金等(以下この条において「参加者負担金」という。)を徴収して行うものがある場合は、交付対象経費の合計額から参加者負担金の合計額を控除するものとする。

(交付金の額)

第5条　交付金の額は、交付対象経費の区分ごとに積算した額のうち、町長が適当と認める額とする。この場合において、交付金の合計額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(交付申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする地域づくり組織は、コミュニティ事業推進交付金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、当該申請に係る交付金を交付すべきものと決定したときは、コミュニティ事業推進交付金交付決定通知書(様式第3号)により、速やかに通知するものとする。

(事業の変更等)

第8条　前条の規定により交付金の交付を受けた地域づくり組織(以下「交付組織」という。)は、交付対象経費の配分を変更し、又は交付対象事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、コミュニティ事業推進交付金事業変更(中止、廃止)承認申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付組織は、交付対象事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は交付決定を受けた日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに、コミュニティ事業推進交付金実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(概算払)

第10条　町長は、事業遂行上必要と認めるときは、交付金の概算払をすることができる。

(交付金の額の確定)

第11条　町長は、第9条の報告を受けた場合においては、報告書等の書類を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る交付金の成果が交付金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定するものとする。

(確定の通知)

第12条　町長は、前条に規定する交付金の額の確定をしたときは、コミュニティ事業推進交付金交付額確定通知書(様式第8号)により、速やかに通知するものとする。

(交付金の取消し)

第13条　町長は、交付組織が次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第14条　町長は、前条に規定する交付金の交付の決定を取り消した場合において、交付対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(交付金の精算)

第15条　交付組織は、第5条に規定する交付金の額が、第11条に規定する交付対象経費の総額を超えた場合は、当該超えた額を町長が別に定める日まで返納しなければならない。

(帳簿の備付、調査等)

第16条　交付組織は、交付対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びにその証拠書類を、当該交付対象事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整理保管しておかなければならない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。