(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第10条の2に基づき、妊婦が安心して出産し子育てができるよう、妊婦に対し予算の範囲内で妊婦のための支援給付金(以下「妊婦支援給付金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象)

第2条　妊婦支援給付金の支給対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(妊婦支援給付金の種類及び給付額)

第3条　妊婦支援給付金の種類及び給付額は、次のとおりとする。

(申請手続き等)

第4条　前条第1号に規定する妊婦支援給付金の支給を受けようとする者は、産科医療機関等で胎児の心拍が確認できた日から起算して2年が経過する日までに、妊婦のための支援給付金確認及び給付金申請書(様式第1号。この条及び次条において「給付金申請書」という。)を町長に提出しなければならない。この場合において、本町に妊娠の届出をしていない場合は、診断書等の妊娠した事実を確認できるものを添付するものとする。

(給付認定)

第5条　町長は、給付金申請書の提出があったときは、その内容を審査し、妊婦支援給付金を支給することと認定したときは、妊婦のための支援給付金給付認定及び支給額決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、速やかに妊婦支援給付金を支払うものとする。

(給付認定の取消し)

第6条　町長は、前条による給付認定を受けた者(以下この条及び第9条において「給付認定者」という。)が、町外に転出したときは、給付認定者に通知せず、当該給付認定を取り消すものとする。

(申請の取下げ)

第7条　町長が第5条の規定による給付認定を行った後、同条の申請書の不備による振込不能その他申請者の責めに帰すべき事由により支給ができなかった場合で、かつ、町長が確認に努めた上でなお補正等が行われなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(不正利得の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の手段により妊婦支援給付金の支給を受けた者があるときは、庄内町補助金等の適正化に関する規則(平成17年庄内町規則第52号)の規定により当該給付認定を取り消し、既に支給した妊婦支援給付金の返還を求めることができる。この場合において、町長は、その旨を妊婦給付認定取消通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　妊婦支援給付金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。ただし、給付認定者が給付を受ける前に死亡した場合は、その遺族がその権利を相続し、死亡した給付認定者に代わって申請を行うことができるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。