更新日：2020年12月18日

近年、他人の戸籍謄本等を不当に取得する事件が発生しています。

また、消費者金融から借入を行う等の目的で、不当に取得した戸籍謄本を添付して虚偽の婚姻届や養子縁組届が提出され、戸籍に事実でない事項が記載がされるという事件も発生しております。

そこで、平成20年5月1日に戸籍法・住民基本台帳法の一部改正され、第三者が戸籍謄本等の交付請求ができる場合を制限する法的措置がとられたことに伴い、窓口に来られた方、また、転出・転入などの住民異動届出や婚姻などの戸籍届出時に本人確認を実施しております。
ご理解ご協力よろしくお願いいたします。

（1）　官公署発行の顔写真付きの証明書（１点確認）

　マイナンバーカード、運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、身体障がい者手帳、在留カード、その他官公庁が発行した免許証・資格証 など

（2）　官公署発行の顔写真のない証明書（２点確認）

　各種健康保険被保険者証、年金手帳、各種年金証書、住民基本台帳カード、各種福祉医療証、その他地方公共団体が交付した書類 など

（3）　官公署発行以外のもの（(2)１点＋(3)１点確認）

　貯金通帳、社員証、学生証、本人氏名の記載のある公共料金の領収書 など

※ 有効期限のあるものについては有効期限内に限ります。