2　公文書の公開請求の窓口は、総務課とする。

3　総務課は、請求書を受付後、速やかに実施機関へ送付するものとする。

4　実施機関は、公開請求について、条例第11条第1項に規定する期間内に可否のいずれかを決定し、公文書の全部を公開するときは、公文書公開決定通知書(様式第2号)により、公文書の一部を公開するときは、公文書一部公開決定通知書(様式第3号)により、公文書を非公開とするときは、公文書非公開決定通知書(様式第4号)により当該請求者に通知するものとする。

5　実施機関は、公開請求について、条例第11条第2項の規定により可否の決定の期間を延長したときは、公文書公開可否決定延長通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　前項各号の規定に関わらず、当該電磁的記録を光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写することが容易であるときは、その複写した電磁的記録媒体を交付する方法によることができるものとする。

2　申立書は、総務課が受付し、実施機関の決裁を経て審査手続を行う。

3　実施機関は、前項の申立書を受理したときは、庄内町情報公開審査会・個人情報保護審査会(以下この条において「審査会」という。)に対して、公文書公開審査請求書(様式第7号)により審査を求めるものとする。ただし、条例第13条第2項の規定による異議申立てについては、この限りでない。

4　審査会は、実施機関から審査を求められた場合は、定められた期間内に審査及び決議し、公文書公開決議報告書(様式第8号)により、審査結果を実施機関に報告しなければならない。

5　実施機関は、審査会から前項の報告書の提出があったときは、公文書公開異議申立書(様式第9号)により、不服申立人に通知しなければならない。

2　前項の費用は、公文書の写しを交付する際、これを徴収する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。