(趣旨)

第1条　この要綱は、町民サービスの向上を図るため、あらかじめ電話による予約(以下「電話予約」という。)を行い、執務時間外に住民票の写し及び証明書(以下「住民票等」という。)を交付する電話予約サービスの取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付する住民票等の種類)

第2条　電話予約により交付を申請することができる住民票等は、電話予約をする者(以下「予約者」という。)又は予約者と同一の世帯に属する者(第3条において「同一世帯者」という。)に係る次に掲げるものとする。

(電話予約の手続)

第3条　予約者は、月曜日から金曜日までの日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(第5条において「休日」という。)及び年末年始(12月29日から翌年の1月3日までの日をいう。第5条において同じ。)を除く。)の午前8時30分から午後4時30分までの間に、次に掲げる事項を明らかにし、電話で申し込まなければならない。

(電話予約の決定)

第4条　町長は、前条の規定による電話予約があった場合には、その内容を審査し、前2条の規定に該当するものと認めるときは電話予約による交付を決定し、電話予約受付書(別記様式)に所定の事項を記載し、その旨及び交付を受けるために必要な事項を当該予約者に口頭で通知するものとする。

(交付の場所及び時間)

第5条　電話予約に係る住民票等を交付する場所(以下この条及び第8条において「交付場所」という。)及び時間は、次の表のとおりとする。ただし、年末年始は、交付しない。

(交付を受けることができる者)

第6条　電話予約に係る住民票等は、第4条第1項の規定により電話予約による交付の決定を受けた者(以下「予約決定者」という。)に限り交付するものとする。

(交付を受ける際に持参すべき書類)

第7条　予約決定者は、住民票等の交付を受けるときは、本人確認のため次の各号に掲げる書類のいずれかを持参しなければならない。

(交付の手続等)

第8条　予約決定者は、住民票等の交付希望日に交付場所において、前条に規定する書類を提示し、住民票・諸証明等交付申請書又は印鑑登録証明書交付申請書に必要な事項を記載し、庄内町手数料条例(平成17年庄内町条例第79号)の定めるところにより、手数料を納付しなければならない。

(電話予約の取消し)

第9条　町長は、予約決定者が交付時間内に前条に規定する交付の手続をしないとき、本人確認ができなかったときその他住民票等を交付することが適当でないと認めるときは、当該電話予約は行われなかったものとみなし、当該電話予約に係る住民票等を廃棄し、電話予約受付書(別記様式)に廃棄理由を記載するものとする。ただし、予約決定者があらかじめ交付希望日の変更を申し出たときは、この限りでない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。