2　前項の給料の額は、別表第1のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、第1項の規定により支給する給与の額及び支給方法については、庄内町一般職の職員の給与に関する条例(平成17年庄内町条例第50号。以下この条及び次条において「一般職の条例」という。)の適用を受ける職員(次条及び第7条において「一般職の職員」という。)の例による。ただし、一般職の条例第25条第2項中「期末手当基礎額」とあるのは「町長等の受けるべき給料月額に100分の40を乗じて得た額を当該給料月額に加算した額」と、「100分の125」とあるのは「100分の158」とする。

2　前項の議員報酬の額は、別表第2のとおりとする。

3　第1項の期末手当の額及び支給方法については、一般職の職員の例による。ただし、一般職の条例第25条第2項中「期末手当基礎額」とあるのは「議会の議員の受けるべき議員報酬月額に100分の40を乗じて得た額を当該議員報酬月額に加算した額」と、「100分の125」とあるのは「100分の158」とする。

2　前項の報酬の額は、別表第3のとおりとする。

2　非常勤の職員等が離職したときは、その日まで報酬等を支給する。

3　非常勤の職員等が死亡したときは、その月まで報酬等を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により報酬等を支給する場合であって、月(報酬の額が年額で定められている者については、次条第1項の規定による各計算期間。以下この項において同じ。)の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの報酬等の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

2　非常勤の職員等に対する月額の報酬等はその月の21日に、日額の報酬はその支給の事由の生じた都度、それぞれ支給する。

3　前2項の場合において、その支給日が庄内町の休日を定める条例(平成17年庄内町条例第2号)第1条第1項に規定する町の休日(以下この条において「町の休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い町の休日でない日に報酬等を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当については、第4条及び第5条第3項の規定によりその例によることとされる庄内町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年庄内町条例第175号)附則第5項の規定は、適用しない。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第3項及び第3条第3項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の庄内町特別職に属する者の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由を生じた給与から適用し、同日前に支給すべき事由を生じた給与については、なお従前の例による。

3　平成19年6月に支給する期末手当に関する改正後の給与条例第4条本文の規定によりその例によることとされる庄内町一般職の職員の給与に関する条例(平成17年庄内町条例第50号)第25条第2項の規定の適用については、同項中「在職期間」とあるのは、「在職期間(地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により副町長として選任されたものとみなされた者にあっては、その者の平成19年3月31日以前における同条に規定する助役としての在職期間を含む。)」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(庄内町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部改正)

2　庄内町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例(平成17年庄内町条例第47号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　スポーツ基本法の施行の際現に体育指導委員である者で同法附則第4条の規定によりスポーツ推進委員とみなされたものについて第2条の規定による改正後の庄内町特別職に属する者の給与に関する条例(以下この項において「改正後の新条例」という。)の規定を適用する場合においては、その者は、体育指導委員に就任した時からスポーツ推進委員であったものとみなす。この場合において、第2条の規定による改正前の庄内町特別職に属する者の給与に関する条例の規定により支給された報酬は、改正後の新条例の規定による報酬とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(庄内町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部改正)

2　庄内町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例(平成17年庄内町条例第47号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(庄内町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部改正)

2　庄内町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例(平成17年庄内町条例第47号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(庄内町職員定数条例等の一部改正に伴う経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の庄内町職員定数条例第1条の規定、庄内町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第12条の規定、庄内町特別職に属する者の給与に関する条例第2条、第4条、別表第1及び別表第3の規定、庄内町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例第6条の規定並びに庄内町特別職報酬等審議会条例第2条の規定は適用せず、改正前の庄内町職員定数条例第1条の規定、庄内町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第12条の規定、庄内町特別職に属する者の給与に関する条例第2条、第4条、別表第1及び別表第3の規定、庄内町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例第6条の規定並びに庄内町特別職報酬等審議会条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の庄内町特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。ただし、別表の改正規定及び附則第3項の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例第2条及び第3条の規定を適用する場合においては、改正前の庄内町特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(庄内町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部改正)

3　庄内町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例(平成17年庄内町条例第47号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の庄内町特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の庄内町特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の庄内町特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の庄内町特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の庄内町特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の庄内町特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、令和4年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の庄内町特別職に属する者の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の庄内町特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の庄内町特別職に属する者の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の庄内町特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。