(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　本町に消防団を設置する。

(定員)

第3条　消防団の定数は、830人とする。

(任命)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は、分団長以上の推薦に基づき町長が任命し、団長以外の消防団員は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める要件及び規則で定める推薦の要件を満たす者のうちから、団長が町長の承認を得て任命する。

(欠格条項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、消防団員となることができない。

(分限)

第6条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第7条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

第8条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、庄内町職員の例による。

(服務規律)

第9条　消防団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、災害(水火災又は地震等の災害をいう。第14条及び別表第2において同じ。)の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第10条　消防団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り消防団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第11条　消防団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第12条　消防団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(退職)

第13条　消防団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に届け出て、その許可を受けなければならない。

(報酬)

第14条　消防団員の報酬は、年額報酬及び出動日額報酬とする。

(費用弁償)

第15条　消防団員が、団長の指示により会議等に出席した場合は、費用弁償として庄内町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例(平成17年庄内町条例第47号)の定める額を支給する。

(公務災害補償及び退職報償金)

第16条　消防団員に対する公務災害補償及び退職報償金については、山形県消防補償等組合補償条例(昭和41年組合条例第1号)、山形県消防補償等組合消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例(昭和41年組合条例第7号)及び山形県消防補償等組合消防団員退職報償金支給条例(昭和39年組合条例第6号)の定めるところによる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。