(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び庄内町税条例(平成17年庄内町条例第75号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員の委任等)

第2条　法第1条第1項第3号に規定する町長の委任を受けた町職員(以下「徴税吏員」という。)は、次に掲げる者とする。

(調査吏員の指定等)

第3条　町税に関する犯則事件について法第22条の3第1項に規定する当該徴税吏員の職務を行う徴税吏員(以下この条において「調査吏員」という。)は、町長が別に定めて指定する。

(文書の様式等)

第4条　法、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)及び条例の規定に基づく通知、告知、申告、届出等(以下この条において「通知等」という。)は、法、施行令及び条例に特別の定めがあるもののほか、文書によるものとする。

(電子情報処理組織による申告等)

第4条の2　庄内町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和5年庄内町条例第24号。次条において「情報通信技術活用条例」という。)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申告等(個人の町民税、法人(条例第23条第5項において法人とみなされるものを含む。以下この項において同じ。)の町民税及び償却資産に係るものに限る。)を行う者は、住所、氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)、対象とする手続の範囲その他町長が必要と認める事項をあらかじめ町長に届け出なければならない。

第4条の3　前条第1項の申告等を行う者は、申告等を書面等(情報通信技術活用条例第2条第3号の書面等をいう。以下この項において同じ。)により行うときに条例及びこの規則の規定により書面等に記載すべきこととされている事項並びに前条第2項の規定により通知された識別符号及び暗証符号(本町以外の地方公共団体から通知されたものを含む。)を当該申告等を行う者の使用に係る電子計算機から入力してこれらを送信することにより申告等を行わなければならない。

第4条の4　第4条の2第1項の申告等については、前2条に定めるもののほか、情報通信技術活用規則に定めるところによる。

(普通徴収に係る税の納付方法)

第5条　普通徴収に係る税の納付は、原則として口座振替の方法によるものとする。ただし、特に町長が認めるときは、この限りでない。

(納税義務の消滅の通知)

第5条の2　法第15条の7第4項の規定により徴収金を納付し、若しくは納入する義務が消滅したとき、法第15条の7第5項の規定により徴収金を納付し、若しくは納入する義務を消滅させたとき、又は法第18条第1項の規定により徴収権が消滅したときは、納税義務消滅通知書(様式第84号)により、納税義務の消滅した者に通知するものとする。ただし、納税義務の消滅した者の住所・居所・事務所及び事業所が明らかでない場合又は外国においてすべき通知につき困難な事情があると認められる場合には、この限りでない。

(担保提供書の提出)

第6条　法第16条第1項に規定する担保を提供しようとする者は、担保提供書(様式第85号)を町長に提出しなければならない。

(供託原因消滅証明書の交付)

第7条　施行令第6条の10第1項の規定により、法第16条第1項第1号又は第2号に掲げるものを供託した場合において、当該供託の原因が消滅したときは、当該供託をした者に、供託原因消滅証明書(様式第86号)を交付するものとする。

(抵当権の抹消登記)

第8条　施行令第6条の10第2項の規定により、抵当権の設定の登記(登録を含む。以下この条及び第10条において同じ。)を嘱託した場合において、当該抵当権の設定の原因が消滅したときは、当該抵当権の抹消の登記を登記嘱託書により関係機関に嘱託するものとする。

(納付又は納入のできる有価証券)

第9条　法第16条の2第1項に規定する町長が定める有価証券は、次に掲げるもので、その券面額が納付又は納入の委託の目的である徴収金の額の合計額を超えないものとする。

(保全担保の解除の手続)

第10条　法第16条の3第7項又は第8項の規定により、担保を解除したときは、保全担保解除通知書(様式第87号)により、当該特別徴収義務者に通知するものとする。

(過誤納金の還付又は充当の通知)

第11条　法第17条又は第17条の2、第321条の8第20項、第321条の11第5項又は第364条第6項の規定により、過誤納金を還付し、又は充当するときは、還付(充当・還付充当)通知書(様式第88号)により、当該納税者、特別徴収義務者又は第2次納税義務者に通知するものとする。

(過誤納金の還付請求)

第12条　納税者、特別徴収義務者又は第2次納税義務者は、その納付し、又は納入した徴収金に関し過誤納金が生じた場合において、当該過誤納金の還付を受けようとするときは、過誤納金等還付請求書(様式第89号)により、町長に請求しなければならない。

(徴収嘱託の手続)

第13条　法第20条の4第1項の規定により、他の地方団体の徴税吏員に徴収の嘱託をするときは、当該徴税吏員に徴収嘱託書(様式第90号)を交付するものとする。

(徴収の嘱託の納税者への通知)

第14条　法第20条の4第1項の規定により、他の地方団体の徴税吏員に徴収の嘱託をしたときは、徴収嘱託通知書(様式第92号)により、当該徴収の嘱託に係る徴収金を納付し、又は納入すべき者に通知するものとする。

(受託徴収金の送金等の通知)

第15条　法第20条の4第1項の規定により、徴収の嘱託を受けた徴収金を徴収したときは、受託徴収金の送達通知書(様式第94号)により、当該徴税吏員に通知するものとする。

(納税証明書の枚数の計算)

第16条　条例第18条の4第3項に規定する規則で定める納税証明書の枚数の計算は、各税目について次に掲げる事項に関する納税証明書ごとにそれぞれ1枚として計算し、当該証明書が2以上の年度に係る徴収金に関するものである場合には、未納の徴収金の額のみに係る場合を除き、その年度の数に相当する枚数の納税証明書であるものとして計算するものとする。

(減免の通知)

第17条　条例第51条第1項、第71条第1項、第89条第1項、第90条第1項又は第139条の3第1項の規定により、町税(町たばこ税、鉱産税を除く。)について減免を決定し、又は却下したときは、減免決定(却下)通知書(様式第96号)により、当該減免を申請した者に通知するものとする。

(過料処分決定書の交付)

第18条　条例第26条第1項、第36条の4第1項、第53条の10第1項、第65条第1項、第75条第1項、第88条第1項、第107条第1項又は第133条第1項の規定により、過料を科するときは、納税義務者又は所有者に過料処分決定書(様式第97号)を交付するものとする。

(税額の変更の通知)

第19条　法第321条の2第1項の規定により、普通徴収に係る個人の町民税については、その賦課した税額を変更するときは、町民税・県民税・森林環境税の決定又は変更通知書(様式第98号)により、納税者に通知するものとする。

(減免の基準)

第20条　条例第51条第1項第2号に規定する所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者とは、個人の町民税の納税義務者が、次の各号のいずれかに該当する場合において、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものの活用を図ったにもかかわらず、当該年度分の町民税を納付することが困難であると認められるものとする。

(減免の範囲及び割合)

第21条　前条に規定する基準による個人の町民税の減免の範囲及び割合は、別表第2のとおりとする。

(減免の申請)

第22条　条例第51条第2項の規定により個人の町民税の減免を受けようとする納税義務者又はその納税管理人が提出する申請書は、個人町県民税減免申請書(様式第99号)とし、減免を受けようとする事由を証明する書類は、収入状況等申告書(様式第100号)及び関係書類とする。

(減免の適用)

第23条　減免の対象となる個人の町民税は、前条に規定する申請書を受理した日以後において納期が到来する当該年度分とする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(調査及び適用の決定)

第24条　町長は、第22条に規定する申請書の提出があったときは、町民税担当課に対し、その実態を調査させ、個人町県民税減免調査報告書(様式第101号)を作成させるものとする。

(決定取消し)

第25条　町長は、前条第2項の通知により減免を受けた者が条例第51条第3項の規定により申告し、又は次の各号のいずれかに該当するときは、減免を取り消し、その旨を当該減免を受けたものに通知するとともに、減免により免れた個人の町民税を徴収する。

(固定資産税の非課税の通知)

第26条　法第348条第2項本文の規定により、同項第3号、第9号、第10号、第11号の2、第11号の3又は第12号に掲げる固定資産について、固定資産税の非課税の適用を認めたときは、固定資産税非課税通知書(様式第103号)により申告者に通知するものとする。

(固定資産評価員証等の交付)

第27条　法第353条第1項の固定資産評価員又は固定資産評価補助員には、その身分を証明する証票として固定資産評価員にあっては固定資産評価員証(様式第104号)を、固定資産評価補助員にあっては固定資産評価補助員証(様式第105号)を交付するものとする。

(賦課額の更正通知)

第28条　法第420条又は第435条第2項の規定により固定資産税の賦課額を更正したときは、固定資産税(都市計画税)の決定及び変更通知書により納税者に通知するものとする。

(減免の範囲及び割合)

第29条　条例第71条第1項の規定による固定資産税の減免の範囲及び割合は、別表第3のとおりとする。

(減免の申請)

第30条　条例第71条第2項の規定により固定資産税の減免を受けようとする納税義務者又は納税管理人は、固定資産税減免申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(減免の適用)

第31条　町長は、条例第71条第1項第1号及び第2号の規定により固定資産税を減免するときは、申請者が前条に規定する申請書を提出した日以後に到来する納期限に納付すべき固定資産税について減免するものとする。

(調査及び適用の決定)

第32条　町長は、第30条に規定する申請書の提出があったときは、速やかに提出書類の審査及び実地調査その他の方法による現況調査を行い、減免の可否を決定するものとする。

(決定取消し)

第33条　町長は、前条第2項の通知により減免を受けた者が条例第71条第3項の規定により申告し、又は偽りの申請その他不正の行為があったと認められるときは、減免を取り消し、その旨を当該減免を受けた者に通知するとともに、減免により免れた固定資産税を徴収する。

(課税免除の承認申請)

第34条　条例第80条の2の規定により軽自動車税(種別割)の課税免除の承認を受けようとする者は、当該軽自動車等が同条第3号に該当することとなった日の翌日から起算して7日を経過する日までに、軽自動車税(種別割)課税免除承認申請書(様式第107号)により町長に対して申請しなければならない。

(課税免除の基準)

第35条　条例第142条第5号に規定する者は、庄内町北月山自然景観交流施設設置及び管理条例(平成18年庄内町条例第31号)第8条第2項又は庄内町まちなか温泉設置及び管理条例(平成25年庄内町条例第33号)第15条の規定により災害を理由に使用料を免除された者に限る。