(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、庄内町教育委員会(次条及び別表において「教育委員会」という。)の権限に属する事務処理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(この規則により難い事務処理)

第2条　事務処理についてこの規則により難い事項が発生した場合は、教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の指示を受け処理しなければならない。

(文書の取扱い)

第3条　文書はすべて正確かつ迅速に取り扱い、常に整備して一般事務の能率の向上に資するよう努めなければならない。

(文書取扱責任者)

第4条　文書取扱責任者は、各係長をもってこれに充てる。

(文書の収受及び配付)

第5条　収受文書及び物件は、教育総務係において次の各号により収受し、直ちに主務係に配布しなければならない。

(文書の処理)

第5条の2　文書取扱責任者は、前条の規定により文書の配布を受けたときは、直ちにこれを点検し、自ら処理するもののほか、必要に応じ担当者に指示し、速やかに処理させなければならない。ただし、重要又は異例なものについては、その処理につき、速やかに主管課長の指示を受けなければならない。

(起案文書の作成)

第6条　起案文書は、起案用紙(様式第3号)を用いて作成し、決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる起案については、起案用紙を用いず、当該文書の余白に伺印(様式第4号)を押印し決裁を受けることができる。

(決裁済の文書の処理等)

第7条　決裁済の文書で交付又は発送若しくは公示を要するものは、主務係で次により処理しなければならない。

(公文の方式)

第8条　公文は、令達その他公文書の方式による。

(令達)

第9条　令達の種類は、次のとおりとする。

(令達以外の公文書)

第10条　令達以外の公文書は、おおむね次のとおりとする。

(公文書の番号、押印)

第11条　公文書には、文書番号、年月日及び宛名を記入し、その所要の公印を押印しなければならない。ただし、公文書で軽易なものについては、押印を省略することができる。

(文書の保管)

第12条　事案の処理が完結した文書(次条において「完結文書」という。)は、原則として、当該事案の完結した日の属する会計年度の翌会計年度の終了の日まで、各係において保存管理するものとする。

(文書の保存)

第13条　各係は、保管文書を倉庫に収蔵する場合は、目録を添え教育総務係に引き継がなければならない。

(文書の閲覧)

第14条　文書は、主管課長の許可を得てその指示する場所において閲覧させることができる。

(保存文書の廃棄)

第15条　保存文書の廃棄は、教育長と主管課長と協議の上、次の各号により教育総務係において行う。

(文書の庁外持ち出し)

第16条　文書は、主管課長の許可なく庁外に持ち出してはならない。

(服務心得)

第17条　職員は、法令、条例、規則その他の規定に従い、自己の職責を重んじ職務に精励し、住民に対して親切丁寧を旨としなければならない。

(履歴書印鑑の届出)

第18条　新たに採用された者は、発令後速やかに教育長に履歴書(様式第9号)を提出し、併せて使用する印鑑を職員印鑑簿(様式第10号)に登録しなければならない。

(出勤)

第19条　職員は、勤務時間開始時限前に出勤し、自ら出勤簿に押印しなければならない。

(休暇)

第20条　職員は、病気その他事故により出勤できないときは、あらかじめ又は速やかに教育長に届け出なければならない。

(私事旅行等の届出)

第21条　職員は、私事旅行、転地療養等により7日以上にわたり、その住所を離れるときは、あらかじめ、その理由、行先、期間等を教育長に届け出なければならない。

(出張)

第22条　出張は、旅行命令書(様式第11号)及び行程明細書(様式第12号)により教育長の決裁を受けなければならない。ただし、旅費の支給を要しない旅行命令簿は、出張命令簿(様式第13号)のとおりとする。

(時間外勤務)

第23条　職員が所定の勤務時間を超え、又は休日等において執務するときは、時間外勤務(命令)簿(様式第15号)に所要事項を記入し、教育長の決裁を受けなければならない。

(退庁時の事務処理)

第24条　職員は、退庁の際には、保管文書及び物品は遺漏なく所定の場所に収納しなければならない。

(休暇等の場合の事務処理)

第25条　職員は旅行、病気休暇等の際、その担当事務に急を要するときは、教育長の承認を受けこれを他の職員に引き継ぎ、事務処理に支障のないようにしなければならない。

(事務引継)

第26条　職員は、転任、休職又は退職等を命ぜられた場合には、速やかにその担当事務及び保管物件を教育長の指定した職員に引き継がなければならない。

(非常の際の措置)

第27条　職員は、勤務時間外であっても勤務庁舎その他町関係庁舎の出火又は近火その他町内大火、洪水等非常事態が発生したときは、速やかに登庁し、上司の指示を受けるか、又は臨機の措置をとらなければならない。