(趣旨)

第1条　この規則は、庄内町文化財保護条例(平成17年庄内町条例第99号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(文化財保護審議会)

第2条　庄内町文化財保護審議会(以下この条において「審議会」という。)に委員の互選による会長及び副会長1人を置く。

(指定基準)

第3条　条例第5条の規定による文化財の指定に当たっては、国及び県の指定基準に基づき厳選するものとする。

(指定書の様式)

第4条　条例第5条第6項の規定による所有者に対する指定書は、文化財指定書(様式第1号。次条において「指定書」という。)のとおりとする。

(指定書の再交付)

第5条　指定書を亡失し、盗難し、又は破損した場合は、指定書再交付申請書(様式第2号)により、その事実を証明するに足りる書類又は破損した指定書を添えて庄内町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に申請しなければならない。

(認定書の様式)

第6条　条例第5条第7項の規定により保持者を認定するときは、認定書(様式第3号。第19条において「認定書」という。)を交付する。

(所有者変更届)

第7条　条例第7条第2項第1号の規定による所有者の変更に関する届書は、町指定文化財所有者変更届(様式第4号)のとおりとし、指定者及び所有権の移転を証明する書類を添付するものとする。

(所有者の氏名、名称又は住所変更届)

第8条　条例第7条第2項第2号の規定による所有者の氏名、名称又は住所の変更に関する届書は、町指定文化財所有者の氏名、名称又は住所変更届(様式第5号)のとおりとする。

(滅失、損傷又は亡失盗難届)

第9条　条例第7条第2項第3号の規定による滅失、損傷又は亡失盗難に関する届書は、町指定文化財滅失、損傷又は亡失盗難届(様式第6号)のとおりとし、滅失、損傷等の状態を示すキャビネ型写真、図面その他の書類を添付するものとする。

(所在場所変更等届)

第10条　条例第7条第2項第4号の規定による届出は、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該各号に掲げる届書を提出するものとする。

(指定有形文化財又は指定民俗文化財の所在場所の変更届出を要しない場合等)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第7条第2項第4号の規定による所在場所の変更届出があったものとみなす。

(指定有形文化財、指定民俗文化財、指定史跡名勝天然記念物の現状変更届出書等及びその添付書類等の記載事項等の変更)

第12条　第10条の規定により提出した届出書又はその添付書類に記載し表示した事項を変更するときは、あらかじめ教育委員会にその旨を届け出なければならない。

(指定有形文化財、指定民俗文化財、指定史跡名勝天然記念物の現状変更終了及び修理終了の報告)

第13条　条例第7条第2項第4号の規定による現状変更若しくは修理の届出をし、現状変更若しくは修理が終了したときは、その結果を示す写真又は見取図を添えて遅滞なくその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(指定有形文化財、指定民俗文化財、指定史跡名勝天然記念物の維持の措置の範囲)

第14条　次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第7条第2項第4号の規定による現状変更の届出を要しない。

(損害補償の請求)

第15条　条例第11条第3項の規定により損害賠償を受けようとする者は、次の事項を記載した損害補償請求書(以下この条及び次条において「請求書」という。)を教育委員会に提出しなければならない。

(補償の決定)

第16条　教育委員会は、前条の請求書の提出があったときは、審査の上、補償を行うか否かを速やかに決定しなければならない。

(補償金額決定の基準)

第17条　補償金額の決定は、次の各号のいずれかに掲げる金額を基準として行うものとする。

(指定無形文化財の保持者の氏名変更等)

第18条　指定無形文化財の保持者は、氏名、名称又は住所を変更したときは、町指定無形文化財の保持者の氏名、名称(又は住所)変更届(様式第10号)を速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(指定無形文化財の保持者の死亡)

第19条　指定無形文化財の保持者が死亡したときは、町指定文化財の保持者の死亡届(様式第11号)を速やかに教育委員会に届け出なければならない。