(目的)

第1条　この規則は、庄内町企業振興条例(平成17年庄内町条例第143号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(企業振興奨励金及び奨励措置の認定)

第2条　条例第3条第1号に規定する企業振興奨励金の交付及び同条第4号から第7号に規定する奨励措置を受けようとする者は、あらかじめ認定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に申請し認定を受けなければならない。

(企業振興奨励金の申請)

第3条　企業振興奨励金の交付を受けようとする者は、企業振興奨励金交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて毎年度町長に申請しなければならない。

(企業振興奨励金の交付決定)

第4条　町長は、前条の申請書を提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、企業振興奨励金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(奨励措置の申請及び措置)

第5条　条例第3条第4号から第7号に規定する奨励措置を受けようとする者は、奨励措置を受けたい事項その他必要な事項を記載した奨励措置申請書(様式第5号)をその都度町長に提出しなければならない。

(用地取得助成金の申請)

第6条　条例第3条第2号に規定する用地取得助成金の交付を受けようとする者は、当該用地において操業を開始した日の属する年度末までに用地取得助成金交付申請書(様式第7号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(用地取得助成金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書を提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、用地取得助成金交付決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(雇用促進助成金の申請)

第8条　条例第3条第3号に規定する雇用促進助成金の交付を受けようとする者は、新たに雇用された者の勤務期間が1年を経過した日の属する年度末までに、雇用促進助成金交付申請書(様式第9号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(雇用促進助成金の交付決定)

第9条　町長は、前条の申請書を提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、雇用促進助成金交付決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(端数処理)

第10条　奨励金等の額の算出にあたって、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(届出及び報告の義務)

第11条　第2条第2項の規定により認定された事業者(以下「第2条認定事業者」という。)が事業の新設、移設、拡充に着手したとき、又はこれを完成したときは、それぞれの日から10日以内に着手(完成)届出書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(奨励措置の復活)

第12条　条例第5条の規定により奨励措置の停止を命ぜられた第2条認定事業者が、その日から2年以内に条例に適合して事業を再開したときは、町長は、その残りの期間につき、引き続き奨励措置を行うことができる。

(その他)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。