○庄内町下水道事業受益者分担金条例施行規則

平成17年7月1日

規則第98号

(趣旨)

第1条 この規則は、庄内町下水道事業受益者分担金条例(平成17年庄内町条例第152号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条 条例第4条に規定する受益者分担金(以下「分担金」という。)の額の算定基準となる土地の地積は、土地登記簿に記載されたものとする。ただし、これにより難いとき、又は町長が特に必要と認めるときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条 条例第5条の規定により賦課対象区域の告示があったときは、その区域内の土地所有者は、その日から20日以内に庄内町下水道事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項に規定する地上権等を有する者であるときは、当該土地の所有者と連署しなければならない。

2 前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、その代表者が下水道事業受益者申告書を提出しなければならない。

(分担金の決定、納付、通知)

第4条 条例第8条第2項及び第3項の規定による分担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者分担金決定納付通知書(様式第2号)による。

(督促状)

第5条 条例第15条の規定により督促状を発するときは、下水道事業受益者分担金督促状兼領収書(様式第3号)による。

(端数計算)

第6条 条例第4条の規定による分担金の総額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(過誤納金)

第7条 町長は、過誤納金に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

2 町長は、過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者分担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3 受益者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに下水道事業受益者分担金過誤納金請求書兼領収書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(分担金の徴収猶予)

第8条 条例第10条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、別表第1の下水道事業受益者分担金徴収猶予基準に基づき、その適否を審査決定し、下水道事業受益者分担金徴収猶予承認(不承認)決定通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

3 分担金の徴収猶予を受けた者で、その猶予の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4 町長は、前項の届出があったとき、又は徴収猶予を受けた者の財産状況その他の事情の変更により、徴収猶予を継続することが適当でないと認めたときは、その徴収猶予を取り消し、徴収猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。この場合において、町長は、その旨を下水道事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(分担金の繰上徴収)

第9条 町長は、既に分担金の額が確定した受益者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期前であっても分担金を繰り上げて徴収することができる。

(1) 受益者の財産につき、強制換価手続が開始されたとき。

(2) 受益者に係る相続があった場合において、相続人が限定承認をしたとき。

(3) 受益者である法人が解散したとき。

(4) 受益者が納付代理人を定めないで、町内に住所、事務所等を有しないこととなるとき。

(5) 受益者が詐欺その他不正の手段により、分担金の徴収を免れ、又は免れようとしたとき。

2 町長は、前項の規定により分担金を繰上徴収しようとするときは、受益者分担金納期限変更通知書(様式第9号)によって、受益者に通知するものとする。

(用語の定義)

第10条 条例第12条に規定する国又は地方公共団体が公共の用に供している土地とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第14項及び都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第1条の2に定める土地をいう。

2 条例第12条に規定する国又は地方公共団体が公用に供する土地とは、前項以外の国又は地方公共団体が公用に供する土地をいう。

(分担金の減免)

第11条 条例第12条第2項の規定による分担金の減免を受けようとする者は、納付通知書を受け取ったとき、又は減免の理由が発生したときは、下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第2の下水道事業受益者分担金減免基準に基づき、その適否を審査決定し、下水道事業受益者分担金減免承認(不承認)決定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

3 分担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(納付代理人)

第12条 受益者は、町内に住所、事務所等を有しない場合は、分担金納付に関する事項を処理させるため、町内に居住する者を納付代理人に定め、下水道事業受益者分担金納付代理人申告書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第13条 条例第13条の規定により受益者の変更をする場合は、下水道事業受益者変更申告書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(住所、事務所等の変更)

第14条 受益者又は納付代理人は、住所、事務所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者(納付代理人)住所変更申告書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の余目町公共下水道事業受益者分担金条例施行規則(平成8年余目町規則第12号)又は立川町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金条例施行規則(平成11年立川町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月22日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の適用前に課した、又は課すべきであった分担金については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月19日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第8条関係)

下水道事業受益者分担金徴収猶予基準

 

徴収猶予事項

被害等の程度

猶予期間

備考

1

災害により被害を受けたとき(火災については焼失割合)

30%以上

1年以内

公の災証明を得られるもの

50%以上

2年以内

100%

3年以内

2

受益者又は受益者と生計を一にする親族が病気又は負傷により長期療養を必要とするとき。

1年以上

1年以内

医師の診断書を得られるもの

3年以上

2年以内

3

係争地の場合

判定等係争事由が解決するまで

4

下水道工事の施工時期が、合併処理浄化槽設置後間もない場合

設置後3年以内

2年以内

 

別表第2(第11条関係)

下水道事業受益者分担金減免基準

減免となる土地

減免割合

摘要

1 国有地及び国が使用している土地

 

(1) 一般庁舎敷地

50

 

(2) 公務員宿舎敷地

25

 

(3) 企業用財産敷地

25

 

2 県有地及び県が使用している土地又は町有地及び町が使用している土地

 

 

(1) 一般庁舎敷地

50

役場、警察署

(2) 公立学校敷地

75

幼稚園、小学校、中学校、高等学校

(3) 児童福祉施設敷地

75

保育園

(4) 老人福祉施設敷地

75

老人センター、特老ホーム

(5) 社会教育施設敷地

50

公民館、図書館、体育館

(6) 公務員宿舎敷地

25

官舎

(7) 消防施設敷地

100

消防署

(8) 文化財である土地

100

 

(9) 企業用財産敷地

25

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に基づく特別会計に属する行政財産

(10) 公営住宅敷地

50

公営住宅

3 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置するものに係る教育の目的に使用している土地(管理又は職員の住居に使用する敷地を除く。)

75

 

4 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する神社、寺院、教会その他これに類する団体が同法に掲げる目的のために使用する土地

 

 

(1) 境内地

50

 

(2) 墓地

100

 

5 部落会、町内会等が所有し、若しくは使用する施設及び敷地又はこれに類する土地

50

公民館、集会場、遊園地

6 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第40条に規定する児童遊園地

100

 

7 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定し取得している土地

100

 

8 建築基準法(昭和25年法律第201号)により、道路の位置指定をした私道及びこれに準ずる道路

100

 

9 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受けている者及びこれに準ずる者が使用する土地

100

 

10 町長がその状況により特に減免する必要があると認めた土地

その程度に応じて別に町長が定める。

 

様式 略

庄内町下水道事業受益者分担金条例施行規則

平成17年7月1日 規則第98号

(平成20年3月19日施行)