(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、庄内町都市公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第2条　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第4条に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条　町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(町が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第4条　町が主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園を設置する場合においては、その特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めるものとする。

(名称及び位置)

第5条　都市公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第6条　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下この条において同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下この条において同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(公園施設に関する制限等)

第7条　令第8条第1項の条例で定める一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えてはならない。

(特定公園施設の設置基準)

第8条　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下この条において「高齢者移動等円滑化法」という。)第13条第1項の条例で定める基準は、次に掲げる特定公園施設について、次項に定めるもののほか、規則で定める。この場合において、当該基準は、高齢者、障がい者等(高齢者移動等円滑化法第2条第1号に規定する高齢者、障害者等をいう。以下この条において同じ。)の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性が向上するように定めるものとする。

(指定管理者による管理)

第9条　町長は、都市公園の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、その管理を法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第10条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第11条　指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体は、都市公園の管理に係る業務の実施方法等に関する計画書(以下「事業計画書」という。)その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第12条　町長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に基づき最も適当と認めるものを指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(その他の事項の規則の委任)

第13条　第9条から前条までに定めるもののほか、指定管理者の指定に係る申請の資格、指定の手続等について必要な事項は、庄内町指定管理者の指定の手続等に関する規則(平成19年庄内町規則第30号)で定める。

(業務報告の聴取等)

第14条　町長は、都市公園の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に若しくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第15条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(行為の制限)

第16条　都市公園において次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第17条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第18条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第16条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第19条　町長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第20条　有料公園施設は、別表第1のとおりとする。

(遵守事項)

第21条　前条に規定する有料公園施設を利用する場合は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(公園施設の設置若しくは管理及び占用の許可申請書の記載事項)

第22条　法第5条第1項の規定により条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(設計書及び図面等)

第23条　法第6条第1項の規定による都市公園の占用又は同条第3項の規定による変更の許可を受けようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書、平面図及び位置図を添付しなければならない。ただし、都市公園の占用に係る軽易な場合は、添付書類の一部を省略することができる。

(使用料)

第24条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは同条第3項又は第16条第1項若しくは同条第2項の許可を受けた者は別表第2に、第20条に規定する有料公園施設の利用の許可を受けた者は別表第3に掲げる額の使用料を許可の際に一時にこれを納付しなければならない。この場合において、別表第2に掲げる額により算定した使用料の額が300円に満たないときは、300円とし、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(使用料の減免)

第25条　町長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第26条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、町長が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(監督処分)

第27条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園より退去を命ずることができる。

(届出)

第28条　次の各号のいずれかに該当する場合は、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(原状回復の義務)

第29条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第15条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった都市公園の施設及び設備を速やかに原状回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第30条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失により都市公園の施設又は設備を毀損し、汚損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、事故又は災害等で町長がやむを得ないと認める場合は、当該賠償を減額し、又は免除することができる。

(秘密保持の義務)

第31条　指定管理者又はその管理する都市公園の業務に従事している者(以下この条及び次条において「従事者」という。)は、当該施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(個人情報の保護)

第32条　指定管理者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の基本理念を十分尊重し、都市公園の管理に当たり保有する個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の適正な管理のための措置を講じなければならない。

(公園予定地等についての準用)

第33条　第6条及び第9条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定地又は予定公園施設の管理について準用する。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第35条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、1万円以下の過料に処する。

第36条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第37条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、当該規定の過料に処する。