庄内町下水道条例施行規則

○庄内町下水道条例施行規則

平成17年7月1日

規則第101号

(趣旨)

第1条　この規則は、庄内町下水道条例(平成17年庄内町条例第155号。以下「条例」という。)第30条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(生活環境の保全及び人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設)

第1条の2　条例第3条の2第3号に規定する規則で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。)とする。

(1)　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　前号に掲げるもののほか、周辺の土地の利用状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないための措置)

第1条の3　条例第3条の2第5号に規定する規則で定める措置は、次項に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(1)　排水施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

2　排水施設について確保すべき耐震性能は、重要な排水施設については次の各号に、その他の排水施設については第1号に定める。

(1)　レベル1地震動(施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設の健全な流下能力を損なわないこと。

(2)　レベル2地震動(施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。)に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力の回復が可能なものとし、当該排水施設の所期の流下能力を保持すること。

(排水管の内径及び排水渠の断面積を定める数値)

第1条の4　条例第3条の2第6号に規定する規則で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(排水設備の固着及び工事の実施方法)

第2条　条例第5条第2号に規定する排水設備の固着及び工事の実施方法は、公共ますのインバート上流端の接続孔と下流端の管底高にくい違いの生じないようにし、かつ、公共ますの内壁に突出ないように差し入れ、その周囲をモルタル等で埋め、内外面を上塗り仕上げし、水漏れのないように施工しなければならない。

2　前項の規定により難い特別の理由があるときは、町長の指示を受けなければならない。

(排水設備の構造基準)

第3条　排水設備の構造基準は、法令又は条例の規定によるもののほか、次に定めるところによる。

(1)　ますの大きさは、内径又は内法15センチメートル以上とし、管渠の大きさ及び埋設の深さに従って掃除又は検査に支障のないものとする。

(2)　排水管の土かぶりは、私道内では45センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上とする。

(3)　排水管の勾配は、次の表のとおりとする。

(4)　排水管のうち枝管の内径は、次の表のとおりとする。