(趣旨)

第1条　この要綱は、福祉の充実及び住環境の整備を図るとともに住宅建設関連業界の振興及び商店の近代化による消費需要の拡大を図り景気浮揚に資するため、町内に自ら居住する住宅、自ら営業する商店の店舗又は身体障害者住宅(次条において「身障者住宅」という。)の修繕、増改築、新築又は附属建物の建設を行うために必要な資金の一部を低利で貸付けすることについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸付対象者)

第3条　資金の貸付けを受けることのできる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(借入希望申込書の提出)

第4条　この要綱による資金の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、庄内町持家住宅建設資金借入希望申込書(様式第1号。第7条及び第9条において「借入希望申込書」という。)に当該借入申込者の前年度分(申込月が4月から6月までの場合は、前々年度分)の所得証明書を添えて町長に申し込まなければならない。

(貸付金額等)

第5条　貸付金額は総事業費の80％以内とし、住宅建設資金、店舗建設資金は1戸又は1店舗当たりそれぞれ10万円単位で10万円以上500万円までとし、身障者住宅改良資金は、1戸当たり10万円単位で10万円以上100万円までとする。ただし、庄内町排水設備等設置改造資金融資あっせん及び利子補給要綱(平成17年庄内町告示第172号)により、融資あっせん及び利子補給を受ける場合は、住宅建設資金及び店舗建設資金は400万円を上限とする。

(利子補給)

第6条　貸付利子の補給は、次のとおりとする。

(貸付予定者等の決定)

第7条　町長は、借入申込者から借入希望申込書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、予算で定める貸付枠の範囲内において、貸付けを行う者(以下「貸付予定者」という。)及び貸付けを行う予定の額を決定し、庄内町持家住宅建設資金特別貸付予定通知書(様式第2号)により貸付予定者に、庄内町持家住宅建設資金特別貸付枠予定通知書(様式第3号。次条において「貸付枠予定通知書」という。)により取扱金融機関に通知しなければならない。

(貸付予約者の決定)

第8条　取扱金融機関は、貸付予定者から借入れの申込みがあったときは、前条の貸付枠予定通知書をもとに審査し、貸付額を決定するとともに貸付予定者との貸付予約の決定を行い、庄内町持家住宅建設資金特別貸付予約報告書(様式第4号。次条において「貸付予約報告書」という。)により町長及び借入申込者に報告する。ただし、取扱金融機関は、借入れの申込書類のほか必要書類を求めることができる。

(資金の貸付契約等)

第9条　借入希望申込書に対する資金の貸付けに関する契約その他の事項は、取扱金融機関の定めるところによる。

(貸付決定の取消し等)

第10条　取扱金融機関は貸付予定者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に報告し、貸付けの取消し又は減額若しくは契約の解除をすることができる。

(状況報告)

第11条　町長は、取扱金融機関に対し必要に応じて状況報告書(様式第9号)により貸付状況及び返済状況の報告を求め、又は調査することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、資金の貸付けに関し必要な事項は、町長が別に定める。