(目的)

第1条　この要綱は、庄内町パブリックコメント手続に関する必要な事項を定め、町の政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を図り、公開と住民参画による町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「パブリックコメント手続」とは、町の施策に関する基本的な計画等を立案する過程で、その計画等の趣旨、内容その他必要な事項を事前に町民に公表し、これらについて提出された町民の意見を考慮して意思決定を行うとともに、意見に対する町の考え方を公表することで、町民の意見を町政に反映させる機会を確保する手続(以下「本手続」という。)をいう。

(対象)

第3条　本手続の対象となる計画等(第6条において「計画等」という。)は、次に掲げるものとする。ただし、迅速性若しくは緊急性を要するもの、軽微なもの又は町に裁量の余地がないものについては、この限りでない。

(意見提出者)

第4条　この要綱に基づき意見を提出することができる者は、次に掲げるものとする。

(実施機関)

第5条　この要綱に基づき本手続を実施する機関(以下「実施機関」という。)は、町長、教育委員会及び農業委員会とする。

(実施時期)

第6条　実施機関は、計画等を決定する前に概ね1月の期間を設けて計画等の案(以下「案」という。)を公表し、町民の意見を求めるものとする。

(資料の公表)

第7条　実施機関は、案を公表するときは、案のほかに関連する資料を併せて公表するよう努めるものとする。

(公表方法)

第8条　案の公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(意見の提出期間)

第9条　意見の提出期間は、案を公表した日から概ね1月間とし、案を公表するときに提出期限を明示するものとする。

(意見の提出方法)

第10条　意見の提出は、郵便、ファクシミリ、電子メール又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)として残る方法により行うものとする。

(意見の処理)

第11条　実施機関は、提出された意見を考慮して、計画等について意思決定を行うものとする。

(実施状況の公表)

第12条　町長は、本手続の実施状況の一覧を作成し、公表するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、本手続の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。