(設置)

第1条　農業振興及び農業経営者の生活安定を図るため、庄内町種苗センター(以下「種苗センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　種苗センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　町長は、種苗センターの設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。第12条第2項において「法」という。)第244条の2第3項の規定により、その管理を当該施設の管理運営について十分な知識及び経験を有する法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第5条　指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体は、種苗センターの管理に係る業務の実施方法等に関する計画書(次条第1項において「事業計画書」という。)その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に基づき適当と認めるものを指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(その他の事項の規則の委任)

第7条　第3条から前条までに定めるもののほか、指定管理者の指定に係る申請の資格、指定の手続等について必要な事項は、庄内町指定管理者の指定の手続等に関する規則(平成19年庄内町規則第30号)で定める。

(業務報告の聴取等)

第8条　町長は、種苗センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に若しくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(利用の許可)

第10条　種苗センターを利用する者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し及び制限)

第11条　指定管理者は、前条第1項の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用の許可を取消し、又は利用を制限することができる。

(利用料金等)

第12条　利用者は、種苗センターの利用料金及びその種子代(育苗用土及び容器に係る費用を含む。)の実費を指定管理者に支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、特に必要と認めたときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第14条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用者の遵守事項)

第15条　利用者は、種苗センターの利用について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(原状回復の義務)

第16条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第9条第1項の規定により指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった種苗センターの施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第17条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失により種苗センターの施設若しくは設備を毀損し、汚損し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、事故又は災害等で町長がやむを得ないと認めた場合は、これを減額し、又は免除することができる。

(秘密保持義務)

第18条　指定管理者及びその管理する種苗センターの業務に従事している者(以下この条及び次条において「従事者」という。)は、当該施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(個人情報の保護)

第19条　指定管理者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の基本理念を十分尊重し、種苗センターの管理に当たり保有する個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の適正な管理のための措置を講じなければならない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。