(趣旨)

第1条　この要綱は、労力的かつ経済的に自力で雪下ろしをすることが困難な要援護高齢者世帯等に対して現に居住する住宅の雪下ろし、その除排雪、安全点検等(以下「雪下ろし等」という。)の支援を行う高齢者世帯等雪下ろし支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象世帯)

第2条　この事業の対象世帯は、町内に住所を有し、当該世帯に属する者の当該年度の町民税が非課税の世帯であって、近隣に除雪等の生活支援者がなく、自力で雪下ろし等をすることが困難であり、かつ、次のいずれかに該当する世帯とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく被保護世帯を除く。

(事業申請)

第3条　この事業を利用しようとする者は、高齢者世帯等雪下ろし支援事業申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(支援回数)

第4条　この事業による雪下ろし等の支援は、1会計年度において1世帯につき庄内町行政及び自治組織等の連絡等推進要綱(令和2年庄内町告示第99号)別表の立谷沢地区は3回、同表の清川地区は2回、その他の地区及び学区は1回までを限度とする。ただし、町が豪雪対策本部を設置した場合は、町長が別に定める。

(委託)

第5条　雪下ろし等の業務は、町長がこの業務を適正に実施することができると認める事業者(次条第1項及び第7条において「受託者」という。)に委託して行うものとする。

(利用者負担)

第6条　第3条第2項の規定により支援の決定を受けた者(次項において「利用者」という。)は、この事業を利用するときは、次項に規定する場合を除き、4,000円又は前条に規定する雪下ろし等の業務に要した費用のいずれか少ない額(次項及び次条第1項において「利用者負担額」という。)を受託者に直接支払わなければならない。

(委託料の請求)

第7条　受託者は、毎月10日までに、第5条の規定により受託した前月分の雪下ろし等の業務に要した費用から、前条に規定する利用者負担額を差し引いた額の委託料を町長に請求するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。