(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第43条に規定する児童発達支援センター(以下「施設」という。)への通園に要する交通費の一部を助成し、もって当該施設に通園している児童を養育する者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　事業の対象者は、町内に住所を有し、法第21条の5の7第9項の規定による通所受給者証の交付を受け、施設に通園するため自家用自動車又は交通機関(施設が運行する送迎車を有料で利用するものを含む。)を利用している児童を養育するものとする。

(助成額)

第3条　助成金の額は、施設への通園に要する次に掲げる交通費とし、1箇月当たり7,000円を限度とする。

(交付申請)

第4条　助成を受けようとする者は、次に掲げる助成対象期間の区分に応じ町長が別に定める日までに、障害児通園施設交通費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査の上、助成金の交付を決定し、障害児通園施設交通費助成金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(助成金の支給)

第6条　町長は、前条の規定により助成金の交付の決定を受けた者に対し、第4条に規定する助成対象期間の区分に応じ年2回(10月及び4月)に分けて助成金を支払うものとする。

(不正行為による助成金の返還)

第7条　町長は、虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(調査)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、助成金の交付を受けた者に対し必要な調査をすることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。