(目的)

第1条　この要綱は、町内に住所を有する妊婦が里帰り等のために庄内町妊婦健康診査実施要綱(平成19年庄内町告示第38号。以下「実施要綱」という。)第3条に規定する町長と委託契約を締結した医療機関以外の医療機関(以下「契約外医療機関」という。)で受診した妊婦健康診査(以下「健康診査」という。)の費用に対し予算の範囲内で補助金を交付することにより、妊娠期の母子の健康を守るとともに妊婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　健康診査の費用(以下「健診費用」という。)の補助金の交付を受けることができる者は、契約外医療機関での健康診査受診時において、町内に住所を有し、母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条に規定する母子健康手帳の交付を受けている妊婦とする。

(補助対象健康診査)

第3条　補助対象となる健康診査は、別表に掲げる時期及び区分に応じ、妊婦が契約外医療機関で受診した健康診査とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に掲げる時期及び区分に応じ、同表に掲げる1回当たりの費用限度額又は健診費用のいずれか少ない額とし、実施要綱に基づき医療機関で受診した健康診査とあわせた14回分を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、庄内町里帰り等妊婦健康診査補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、母子健康手帳を提示して町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る補助金等を交付すべきものと認めたときは、庄内町里帰り等妊婦健康診査補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不承認としたときは庄内町里帰り等妊婦健康診査補助金交付不承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第7条　町長は、補助金の交付を受けた者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。