(趣旨)

第1条　この要綱は、町における若者の定住を促進し、活力に満ちた地域づくりを推進するため、定住する意思をもって町内に住宅を取得する若者定住促進住宅の入居者に対して、予算の範囲内で若者定住促進事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、庄内町補助金等の適正化に関する規則(平成17年庄内町規則第52号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者は、令和2年3月31日までに若者定住促進住宅に入居し、かつ、現に当該若者定住促進住宅に居住する者で、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、住宅の取得価格(土地の取得費、設計費及び改修費を含む。)の10パーセントに相当する額又は若者定住促進住宅に入居した日の属する月の翌月から起算して若者定住促進住宅を明け渡した日の属する月の前月までの月数(50月を限度とする。)に2万円を乗じて得た額のいずれか少ない額とし、一の住宅の取得につき100万円を限度とする。この場合において、当該助成金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(交付申請)

第5条　規則第4条に規定する交付申請書は、若者定住促進事業助成金交付申請書(様式第1号)によるものとし、若者定住促進住宅を明け渡した日から起算して60日以内に提出しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(実績報告及び額の確定通知の特例)

第6条　規則第13条の規定による実績報告書は、前条の交付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出することにより行うものとする。

(交付の条件)

第7条　規則第6条第2項の規定により町長が付する条件は、取得した住宅に入居した日から起算して5年を経過する日前に転居し、又は住宅の所有権を移転し、若しくは賃貸を行わないこととする。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。