(趣旨)

第1条　この規則は、庄内町育英資金貸付基金条例(平成17年庄内町条例第58号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(出願方法)

第2条　育英資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者は、育英資金貸付願書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(誓約書の提出)

第3条　条例第3条第2項の規定により、資金の貸付けの決定を受けた者(以下「貸付決定者」という。)は、保証人2人を付して、誓約書(様式第2号)及び在学証明書の写しを町長に提出しなければならない。

(保証人の変更)

第4条　貸付決定者は、保証人が前条第2項の要件を欠くに至ったときその他の理由により保証人を変更しようとするときは、保証人変更届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(資金の貸付)

第5条　町長は、第3条第1項の規定により提出された書類が適当であると認めたときは、貸付決定者に対し、条例第4条第1項の規定による月額の貸付けは年4期に分け、入学時の貸付けは最初の月額の貸付けの日に一時に行うものとする。ただし、特別な事情があるときは、この限りでない。

(返還の延納)

第6条　条例第6条第3項の規定により、資金の返還を延納しようとする者は、育英資金貸付基金返還延納願(様式第4号)に延納の事由に該当することを証明する書類を添えて、町長に届け出て、承認を受けなければならない。

(届出の義務)

第7条　資金の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、身上異動届(様式第5号)を町長に届け出なければならない。

(借用証書の提出)

第8条　借受者は、条例第4条第2項の規定による資金の貸付期間が終了したとき、又は条例第5条の規定により資金の貸付けを取り消されたときは、町長が別に定める日までに育英資金借用証書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(返還の方法)

第9条　資金の返還は、別表左欄の貸付を受けた額の区分に応じ、それぞれ同表右欄の返還期間に定める期間においてその額を年賦、半年賦又は月賦の方法により返還しなければならない。ただし、町長が認めるときは、この限りでない。

(返還の免除)

第10条　条例第7条の規定により返還の免除を受けようとする者は、育英資金返還免除願(様式第7号)に免除の事由に該当することを証明する書類を添えて、町長に提出し、承認を受けなければならない。

(返還の免除の取消し)

第11条　町長は、条例第7条の規定による返還の免除が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該返還の免除を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。