(趣旨)

第1条　この要綱は、町民の参加と創意による自主的かつ自立的な魅力ある地域づくりを実現するため住民自治組織に対し、予算の範囲内で庄内町住みやすい地域づくり活動交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、庄内町補助金等の適正化に関する規則(平成17年庄内町規則第52号。第5条及び第6条において「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象団体)

第2条　交付金の交付対象となる団体は、自治会等(町内の集落の地内に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体で当該集落の良好な地域社会の維持、形成等に資する地域的な共同活動を行うものをいう。以下同じ。)とする。

(交付対象事業、交付金の額等)

第3条　交付金の交付対象となる事業、交付金の額等は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする自治会等は、町長が別に指定する日までに住みやすい地域づくり活動交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第5条　町長は、規則第5条第1項の規定により交付の決定をした交付金を6月末日まで交付するものとする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(変更申請)

第6条　規則第6条第1項第1号の規定にかかわらず、交付金の交付の決定を受けて交付対象事業を実施する自治会等(以下「実施団体」という。)が、急を要する事情などにより追加して交付金の交付を受けようとする場合は、あらかじめ住みやすい地域づくり活動交付金変更承認申請書(様式第2号)に変更内容を明らかにする書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付金の執行)

第7条　交付金は、実施団体の予算に繰り入れ、適正に執行するものとする。

(実績報告)

第8条　実施団体は、町長が別に指定する日までに、住みやすい地域づくり活動交付金実績報告書(様式第3号。第10条において「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(報告又は調査)

第9条　町長は、交付金に関し必要があると認めるときは、実施団体から報告を求め、又は関係書類その他必要な事項を調査することができる。

(交付金の額の調整等)

第10条　町長は、実績報告書に基づき確定した当該年度の交付金の額が、第5条の規定により決定した交付金の額を超え、又は満たない場合は、当該交付金の交付に係る年度の翌年度において、その額を増額し、又は減額して交付するものとする。

(帳簿の備付等)

第11条　実施団体は、交付金に係る基礎数値、収入及び支出を明らかにした書類、帳簿等を整備し、事業が完了した年度の翌年度以降5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。