(目的)

第1条　この条例は、適切な管理が行われていない空家等及び空地が防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることを踏まえ、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行に必要な事項を定めるとともに、空地の適切な管理、適切に管理されていない空地に対する措置等のために必要な事項を定めることにより、町民の生命、身体及び財産を保護し、生活環境を保全するとともに、健全で快適なまちづくりの推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(民事による解決との関係)

第3条　この条例の規定は、管理不全な状態にある空家等又は空地の所有者等と隣人その他当該空家等又は空地が管理不全な状態にあることにより被害を受けるおそれがある者との間で、民事による解決を図ることを妨げるものではない。

(町の責務)

第4条　町は、第1条の目的を達成するために、空家等又は空地の適正管理に関する施策を総合的かつ計画的に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(所有者等の責務)

第5条　所有者等は、空家等又は空地が管理不全な状態にならないよう、常に自らの責任において適正に管理するよう努めなければならない。

(町民の責務)

第6条　町民は、町が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(情報提供)

第7条　町民は、管理不全な状態にある空家等又は空地があると認めるときは、町にその情報を提供するよう努めるものとする。

(管理不全空家等の認定)

第8条　町長は、空家等に関し法第9条第1項の規定による調査を行い、当該空家等が法第13条第1項に規定する状態にあると認められるときは、当該空家等を管理不全空家等として認定することができる。

(特定空家等の認定)

第9条　町長は、空家等に関し法第9条第1項の規定による調査又は同条第2項の規定による立入調査を行い、当該空家等が法第2条第2項に規定する状態にあると認められるときは、当該空家等を特定空家等として認定することができる。

(応急措置)

第10条　町長は、空家等又は空地が管理不全な状態にあり、これを放置することにより公共空間において第三者に被害を及ぼすおそれがあると認めるときは、その被害を予防し、又は被害の拡大を防止するため、必要な最小限度の措置(以下この条において「応急措置」という。)を講ずることができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。