(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定による保育所の入所に関する手続等について必要な事項を定めるものとする。

(入所の申込み)

第2条　入所の申込みができる児童は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(入所手続き)

第3条　入所の申込みは、庄内町子ども・子育て支援法の施行に関する規則(平成27年庄内町規則第15号)第3条第1項に規定する施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書(兼児童台帳)(第10条において「入所申込書」という。)に就労証明書その他町長が必要と認める書類を添えて行うものとする。ただし、児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により町長が入所させる場合については、この限りでない。

(入所審査及び選考)

第4条　町長は、入所申込みを行った児童(以下この条及び第6条において「入所申込児童」という。)の全てが保育所に入所することにより、適切な保育が困難となることその他やむを得ない事由があると認めたときは、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第1条の事由のほか、次条に規定する優先利用の基準により、保育の必要性の高いと認められる入所申込児童から順に入所する児童を決定するものとする。この場合において、同居の親族その他の者による保育を受けることができる状態にある場合は、保育の必要性を減じる調整を行うものとする。

(優先利用の基準)

第5条　保育を必要とする児童のうち優先的に保育を行う必要があると認められるものは、当該児童が次の各号のいずれかの事由に該当する場合とする。

(入所の承諾等)

第6条　町長は、入所申込児童について、保育所における保育を承諾したときは保育所入所承諾書(様式第1号)により、保育しないことに決定したときは保育所入所不承諾通知書(様式第2号)により、当該入所申込児童の保護者に通知するものとする。

(入所の取消し)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入所の承諾を取り消すことができる。

(保育期間の延長)

第8条　第6条の保育所入所承諾書に記載されている保育の期間(以下この条及び次条において「保育期間」という。)の延長を希望する保護者は、就労証明書その他町長が必要と認める書類を添えて保育期間満了日までに提出するものとする。

(保育の解除)

第9条　町長は、児童が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、保育を解除するものとする。

(届出)

第10条　保育に係る児童の保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(情報提供)

第11条　町長は、児童の保護者の保育所の選択及び保育所の適正な運営の確保に資するため、保育所の設置者、設備、運営状況その他児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第25条に定める事項に関し、情報の提供を行うものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。