(1)　税務情報　町税等(税務町民課が所管する庄内町税条例(平成17年庄内町条例第75号)第3条第1項に規定する普通税並びに入湯税、都市計画税、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料をいう。以下この条において同じ。)の賦課徴収に関して取得し、又は作成した情報であって、特定の個人、法人その他団体を識別することができるものをいう。

(2)　利用課　税務情報の目的外利用をする庄内町課設置条例(平成17年庄内町条例第7号)第1条に規定する課、庄内町公営企業の設置等に関する条例(平成17年庄内町条例第159号)第5条第2項に規定する企業課、庄内町事務組織規則(平成17年庄内町規則第6号)第3条第2項に規定する内部組織、庄内町教育委員会事務局の組織等に関する規則(平成17年庄内町教育委員会規則第7号)第2条に規定する課並びに選挙管理委員会、監査委員、議会及び農業委員会の事務局をいう。

(3)　税務情報システム　税務情報ファイル(税務情報を含む情報の集合物であって、町税等の賦課徴収のために特定の税務情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。)を検索し、及び閲覧することができるシステムをいう。

(1)　税務町民課、総合支所係その他税務町民課長が指定する場所において、税務情報を閲覧し、又は転記する方法(以下「台帳閲覧」という。)

(2)　税務情報を紙媒体(税務町民課長がやむを得ないと認める場合は、企画情報課長が許可した電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第6条第1項第2号において同じ。))で交付する方法(以下「台帳等交付」という。)

(3)　利用課に設置の端末装置で税務町民課長が指定するもの(以下「指定端末装置」という。)により税務情報システムを利用して税務情報を閲覧し、転記し、又は出力する方法(以下「利用課端末閲覧」という。)

(1)　台帳閲覧又は台帳等交付　税務情報提供承認申請書(様式第1号)

(2)　利用課端末閲覧　税務情報提供及び税務情報システム操作権限登録承認申請書(様式第2号)

(1)　申請の根拠が、法第69条第1項若しくは第2項又は条例第12条第1項若しくは第2項の規定に該当すること。

(2)　利用しようとする税務情報の内容が、利用目的に照らして適切であること。

(3)　台帳閲覧又は台帳等交付の場合は申請事項が、利用課端末閲覧の場合は対象者の範囲等、権限登録業務及び利用項目、操作権限登録者(税務情報システムを指定端末装置で操作する権限(以下「操作権限」という。)を登録された職員をいう。以下同じ。)及び利用(権限登録)期間が適切であること。

(1)　台帳等交付(紙媒体での交付に限る。)　速やかに裁断、焼却等の方法により交付を受けた税務情報の内容を識別できないようにすること。

(2)　台帳等交付(電磁的記録媒体での交付に限る。)　速やかに電磁的記録媒体に記録した税務情報を消去すること。

(1)　台帳閲覧により提供する場合は、税務町民課長が指定する職員に立ち会わせるものとする。

(2)　前号に掲げるもののほか、税務情報を提供するための適切な措置を講ずるものとする。