(設置)

第1条　町民の体育及びレクリエーションの普及振興を図り、町民の健康増進に寄与するため、庄内町体育施設(以下「体育施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　体育施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員及び業務)

第3条　庄内町教育委員会(以下「教育委員会」という。)又は庄内町総合体育館に、必要な職員を置き、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　教育委員会は、体育施設の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。第16条第3項及び別表第2において「法」という。)第244条の2第3項の規定により、その管理を法人その他の団体であって、教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第6条　指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体は、体育施設の管理に係る業務の実施方法等に関する計画書(次条第1項において「事業計画書」という。)その他教育委員会が必要と認める書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第7条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に基づき適当と認めるものを指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(その他の事項の規則への委任)

第8条　第5条から前条までに定めるもののほか、指定管理者の指定に係る申請の資格、指定の手続等について必要な事項は、庄内町指定管理者の指定の手続等に関する規則(平成19年庄内町規則第30号)で定める。

(業務報告の聴取等)

第9条　教育委員会は、体育施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に若しくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　教育委員会は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(利用期間、利用時間及び休館日)

第11条　体育施設の利用期間、利用時間及び休館日は、別表第1のとおりとする。ただし、教育委員会は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用の許可)

第12条　体育施設を利用しようとする者(庄内町笠山グラウンドゴルフ場については、大会等で全部又は一定の区域を占有して利用しようとする者に限る。)は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(利用の制限)

第13条　教育委員会は、管理上必要があると認めるときは、前条の許可について利用の制限その他必要な条件を付することができる。

(利用許可の取消し等)

第14条　教育委員会は、第12条の規定により許可を受けた者(以下「利用者」という。)がこの条例及びこの条例に基づく規則に違反した場合は、その許可を取り消し、又はその利用の中止を命ずることができる。

(物品販売等の許可)

第15条　体育施設において、物品の販売、飲食の提供等をしようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用料等)

第16条　利用者は、別表第2から別表第5までに掲げる使用料を前納しなければならない。ただし、町長が適当と認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第17条　町長は、特に必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第18条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(遵守事項)

第19条　体育施設を利用する場合は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(原状回復の義務)

第20条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第10条第1項の規定により指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった体育施設の施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第21条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失により体育施設の施設、設備若しくは備品を毀損し、汚損し、若しくは滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、事故、災害等で町長がやむを得ないと認めた場合は、これを減額し、又は免除することができる。

(秘密保持の義務)

第22条　指定管理者及びその管理する体育施設の業務に従事している者(以下この条及び次条において「従事者」という。)は、当該施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(個人情報の保護)

第23条　指定管理者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の基本理念を十分尊重し、体育施設の管理に当たり保有する個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の適正な管理のための措置を講じなければならない。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。