(1)　住民基本台帳情報　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条に規定する住民票の記録事項のすべてをいう。

(2)　身分証明情報　犯罪人名簿(罰金刑以上(交通違反の罰金刑を除く。)の刑罰確定者について、本籍地の市区町村が地方検察庁からの通知を基に作成し、管理しているものをいう。)及び戸籍総合システム(戸籍情報ファイル(戸籍情報(戸籍法(昭和22年法律第224号)第6条に規定する戸籍の記録事項の全てをいう。)を含む情報の集合物であって、戸籍に関する記録事項の管理のために特定の戸籍情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。)を検索し、及び閲覧することができるシステムをいう。)内の身分証明書の記録事項の全てをいう。

(3)　住民基本台帳情報システム　住民基本台帳情報ファイル(住民基本台帳情報を含む情報の集合物であって、住民票に関する記録事項の管理のために特定の住民基本台帳情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。)を検索し、及び閲覧することができるシステムをいう。

(4)　利用課　住民基本台帳情報等の目的外利用をする庄内町課設置条例(平成17年庄内町条例第7号)第1条に規定する課、庄内町公営企業の設置等に関する条例(平成17年庄内町条例第159号)第5条第2項に規定する企業課、庄内町事務組織規則(平成17年庄内町規則第6号)第3条第2項に規定する内部組織、庄内町教育委員会事務局の組織等に関する規則(平成17年庄内町教育委員会規則第7号)第2条に規定する課並びに選挙管理委員会、監査委員、議会及び農業委員会の事務局をいう。

(1)　税務町民課、総合支所係その他税務町民課長等が指示する場所において、住民基本台帳情報等を閲覧し、又は転記する方法(以下「台帳閲覧」という。)

(2)　住民基本台帳情報等を紙媒体(税務町民課長等がやむを得ないと認める場合は、企画情報課長が許可した電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第6条第1項第2号において同じ。))で交付する方法(以下「台帳等交付」という。)

(3)　利用課に設置の端末装置で税務町民課長等が指定するもの(第5条第2項第3号及び第6条第3項において「指定端末装置」という。)により住民基本台帳情報システムを利用して住民基本台帳情報等を閲覧し、転記し、又は出力する方法(以下「利用課端末閲覧」という。)

(1)　台帳閲覧又は台帳等交付　住民基本台帳情報等提供承認申請書(様式第1号)

(2)　利用課端末閲覧　住民基本台帳情報システム操作権限登録承認申請書(様式第2号)

(1)　申請の根拠が、法第69条第1項若しくは第2項又は条例第12条第1項若しくは第2項の規定に該当すること。

(2)　利用しようとする住民基本台帳情報等の内容が、利用目的に照らして適切であること。

(3)　台帳閲覧又は台帳等交付の場合は申請事項が、利用課端末閲覧の場合は対象者の範囲等、権限登録業務及び利用項目、操作権限登録者(住民基本台帳情報システムを指定端末装置で操作する権限(以下「操作権限」という。)を登録された職員をいう。次条第3項において同じ。)及び利用(権限登録)期間が適切であること。

(1)　台帳等交付(紙媒体での交付に限る。)　速やかに裁断、焼却等の方法により交付を受けた住民基本台帳情報等の内容を識別できないようにすること。

(2)　台帳等交付(電磁的記録媒体での交付に限る。)　速やかに電磁的記録媒体に記録した住民基本台帳情報を消去すること。

(1)　台帳閲覧により提供する場合は、税務町民課長等が指定する職員を立ち会わせるものとする。

(2)　前号に掲げるもののほか、住民基本台帳情報等を提供するための適切な措置を講ずるものとする。