(趣旨)

第1条　この要綱は、庄内町介護予防・日常生活支援総合事業の住民主体による訪問型・通所型サービス実施要綱(平成30年庄内町告示第47号。以下「実施要綱」という。)に基づき訪問型サービスB、訪問型サービスD及び通所型サービスB(第4条及び第10条においてこれらを「住民主体による訪問型・通所型サービス」という。)を実施する団体に対し予算の範囲内で住民主体による訪問型・通所型サービス補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、実施要綱及び庄内町補助金等の適正化に関する規則(平成17年庄内町規則第52号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、実施要綱において使用する用語の例による。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付対象となる団体は、実施要綱第4条第2項の規定により実施団体として登録されたものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、住民主体による訪問型・通所型サービスの実施に要する別表第1に掲げる経費とする。ただし、次に掲げる経費は、補助金の交付対象としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費とし、別表第2に定める額の合計額を限度とする。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(交付申請)

第6条　規則第4条に規定する別に定める書類は、次のとおりとする。

(交付の条件)

第7条　規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、補助対象経費の20パーセント未満の減額による変更とする。

(実績報告)

第8条　規則第13条に規定する実績報告書の提出期限は、補助対象事業完了の日から起算して20日を経過する日又は補助金の交付決定の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とし、同条に規定する別に定める書類は、次のとおりとする。

(概算払)

第9条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。この場合において、概算払をすることができる額は、当該補助金の交付を決定した額の80パーセント以内の額とする。

(帳簿の保管)

第10条　実施団体は、規則第20条に規定する住民主体による訪問型・通所型サービスに係る収入及び支出を明らかにした帳簿及びその証拠書類を、当該住民主体による訪問型・通所型サービスが完了した年度の翌年度から起算して5年間整理保管しておかなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。