(趣旨)

第1条　この要綱は、庄内町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年庄内町告示第59号。以下この条及び次条において「総合事業実施要綱」という。)第13条の規定により、総合事業実施要綱第3条第1号に規定する第1号事業の同号イ(ハ)に規定する訪問型サービスB、同号イ(ホ)に規定する訪問型サービスD、同号ロ(ハ)に規定する通所型サービスB(以下これらを「住民主体による訪問型・通所型サービス」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「事業対象者」とは、町内に住所を有し、総合事業実施要綱第5条第1項に規定する居宅要支援被保険者等及び継続利用要介護者であって、同項に規定する届出を行い、住民主体による訪問型・通所型サービスの利用の必要性を認められた者をいい、「地域包括支援センター等」とは、事業対象者に居宅介護支援、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター及び介護支援専門員をいう。

(実施団体の要件)

第3条　住民主体による訪問型・通所型サービスを実施する団体(以下「実施団体」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当し、町長が登録を承認したものとする。

(実施団体の登録)

第4条　前条の規定により実施団体の登録を申請しようとする団体は、あらかじめ介護予防・日常生活支援総合事業の住民主体による訪問型・通所型サービス実施団体登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第5条　町長は、実施団体が第3条に規定する要件を満たさないと認めるときは、実施団体の登録を取り消すことができる。

(利用料の設定)

第6条　住民主体による訪問型・通所型サービスの実施に伴い、当該住民主体による訪問型・通所型サービスを利用する者(以下「利用者」という。)が負担する利用料については、実施団体が設定するものとする。

(実施報告)

第7条　実施団体は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に掲げる名簿を毎月作成し、4月から9月までの分を10月10日まで、10月から翌年3月までの分を同年3月31日まで町長に提出するものとする。

(登録の有効期間)

第8条　登録の有効期間は、第4条第2項の規定により町長が登録を承認した日の属する年度から起算して3年間とする。

(登録の更新)

第9条　第4条の規定は、前条に規定する有効期間が満了し、その登録の更新を受けようとする場合について準用する。

(住民主体による訪問型・通所型サービスの廃止又は休止の届出及び便宜の提供)

第10条　実施団体は、住民主体による訪問型・通所型サービスを廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の3月前までに、当該廃止又は休止しようとする住民主体による訪問型・通所型サービス(以下この条において「廃止等予定サービス」という。)に係る次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(実地指導等)

第11条　町長は、実施団体が実施する住民主体による訪問型・通所型サービスが介護予防サービスの一環としてのサービスの水準が保たれていること及び庄内町住民主体による訪問型・通所型サービス補助金交付要綱(平成30年庄内町告示第48号)に基づく補助金が適正に利用されていることを確認するため、適宜実地指導を行い、運営状況の確認等を行うことができる。

(安全配慮義務)

第12条　実施団体は、善良な管理者の注意をもって安全管理に配慮しなければならない。

(資質の向上)

第13条　従事者は、介護予防に関する知識、技術等を習得するため、必要な研修等を受けるように努めるものとする。

(衛生管理)

第14条　実施団体は、従事者の清潔の保持及び健康状態の管理に努めなければならない。

(秘密保持)

第15条　実施団体は、従事者又は従事者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第16条　実施団体は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、町、当該利用者の家族及び地域包括支援センター等に連絡するともに、必要な措置を講じ、速やかに町長に報告しなければならない。

(関係機関との連携)

第17条　実施団体は、住民主体による訪問型・通所型サービスの実施に関し、地域包括支援センターと連携するものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。