2　法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人をいう。以下同じ。)又は委任代理人(被保険者又は遺族からレセプトの開示請求に関する委任を受けた者をいう。以下同じ。)は、被保険者又は遺族がすることができないやむを得ない理由があると認められる場合に限り、これらの者に代わって開示請求をすることができる。

2　被保険者が開示請求をしようとする場合は、開示請求書を提出する際に、本人確認のため次のいずれかの書類を提示しなければならない。

3　遺族が開示請求をしようとする場合は、開示請求書に住民票の写し、戸籍謄本等(被保険者の死亡の事実及びその遺族であることを証する書類に限る。)を添付し、前項に規定する本人確認のための書類を提示しなければならない。

4　開示請求が郵送による場合は、開示請求書に開示請求者の住民票の写し又は外国人登録原票の写し(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を添付しなければならない。

5　被保険者の氏名が婚姻等によって診療時の氏名と異なる場合は、旧姓等が確認できる書類を添付しなければならない。

2　前条第2項、第4項及び第5項の規定は、法定代理人がレセプトの開示請求をする場合について準用する。この場合において、同条第2項中「被保険者」とあるのは「法定代理人」と、同条第4項中「開示請求者」とあるのは「法定代理人」と読み替えるものとする。

2　第4条第2項、第4項及び第5項の規定は、委任代理人がレセプトの開示請求をする場合について準用する。この場合において、同条第2項中「被保険者」とあるのは「委任代理人」と、同条第4項中「開示請求者」とあるのは「委任代理人」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する意見照会を受理した保険医療機関等は、開示の適否について意見照会のあった日から起算して14日以内に、診療報酬明細書等の開示に関する回答書(様式第3号)により回答するものとする。この場合において、当該レセプトを開示することにより本人の診療上支障が生じない場合については開示と、診療上支障が生じる部分を除く部分開示をする場合については部分開示と、当該レセプトを開示することにより診療上支障が生じる場合については不開示と区分し回答するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該レセプトは開示と決定するものとする。

3　町長は、開示請求のあったレセプトについて、その存在が確認できない場合は、不開示と決定するものとする。

2　町長は、前条第1項の規定により調剤レセプトの開示を決定したときは、当該調剤レセプトを作成した調剤薬局に対し調剤報酬明細書の開示のお知らせ(様式第7号)を送付するものとする。

3　町長は、前条第2項第4号の規定によりレセプトの開示を決定したときは、当該レセプトを作成した保険医療機関等に対し診療報酬明細書等の開示のお知らせ(様式第8号)を送付するものする。

2　町長は、前項の規定により複写レセプトを交付するときは、当該複写レセプトに国民健康保険所管課名及び開示日を記載しなければならない。

3　町長は、前条第1項第1号の規定により診療報酬明細書等開示決定通知書を送付した日又は第1項第2号の規定により郵送で交付し送達不能で返戻された日から起算して1月を経過するまでに来庁又は連絡がない場合は、複写レセプトを破棄するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に庄内町診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱を廃止する要綱(平成30年庄内町訓令第11号)による廃止前の庄内町診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱(平成17年庄内町訓令第43号)に基づき提出された開示請求書等は、この要綱の相当規定により提出されたものとみなす。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。