(趣旨)

第1条　この要綱は、公的医療保険が適用されない国立大学法人山形大学医学部附属病院の重粒子線治療に係る町民の負担を軽減するため、金融機関からがん先進医療に係る費用の融資を受けた町民に対し、予算の範囲内で庄内町重粒子線治療費利子補給金(以下「利子補給金」という。)を交付することについて、山形県重粒子線がん治療患者支援事業実施要綱(令和3年6月30日付け健企第203号山形県健康福祉部長通知)及び庄内町補助金等の適正化に関する規則(平成17年庄内町規則第52号。9条において「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(利子補給金交付の対象者)

第3条　利子補給金の交付の対象者(第5条及び第8条において「利子補給対象者」という。)は、次のいずれにも該当する者とする。

(利子補給金の対象となる借入金)

第4条　利子補給金の交付の対象となる借入金は、重粒子線治療に係る照射治療費を用途とした専用ローンの借入金とし、314万円を限度とする。ただし、重粒子線治療を受けた患者の当該治療分として庄内町重粒子線治療費助成金交付要綱(令和3年庄内町告示第219号)に係る助成金及び先進医療特約保険等の給付金(この条において「給付金」という。)を受け、又はその予定である場合は、314万円からその助成金及び給付金の額を差し引いた額を限度とする。

(利子補給金の対象となる利子)

第5条　利子補給金の対象となる利子は、利子補給対象者が協力金融機関との間に締結した専用ローンの金銭消費貸借契約(以下「金銭消費貸借契約」という。)の約定利率のパーセントを単位として年利率で表したもので、年利率6パーセント(保証料率を含む。)を限度とする。ただし、延滞利息等は除くものとする。

(利子補給金交付の対象となる期間)

第6条　利子補給金の交付の対象となる期間は、金銭消費貸借契約に基づき最初に利子を支払った月から起算して84月以内とする。

(利子補給金交付の承認申請)

第7条　利子補給の承認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、重粒子線治療に係る治療費の支払日から起算して6月以内に、重粒子線治療費利子補給金承認申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、他の疾病の治療中である等のやむを得ない事情を記載した書面を添付することで、重粒子線治療に係る治療費の支払日から起算して6月以降に申請書を提出することができるものとする。

(利子補給金交付の承認)

第8条　町長は、前条の規定により重粒子線治療費利子補給承認申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、当該利子補給の承認することを決定したときは重粒子線治療費利子補給金交付の承認通知書(様式第3号)を交付し、許可しないことを決定したときは重粒子線治療費利子補給金交付の不承認通知書(様式第4号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(利子補給金交付の条件)

第9条　利子補給金の交付に付する条件は、次のとおりとする。

(利子補給金交付の申請)

第10条　利子補給承認者は、毎年1月1日から12月31日までの間に支払った約定利子の合計額について、重粒子線治療費利子補給金交付申請書兼請求書(様式第6号。次条において「交付申請書兼請求書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、翌年1月末日までに町長に提出しなければならない。

(審査及び結果の通知)

第11条　町長は、前条の規定により交付申請書兼請求書の提出があったときは、重粒子線治療費利子補給金交付決定及び額の確定通知書(様式第8号)により交付決定及び額の確定について申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第12条　町長は、利子補給金の交付を受けた者が、偽りその他不正の手段により利子補給金の交付を受けたときは、利子補給金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の整備等)

第13条　利子補給金の交付を受けた者は、利子補給金交付対象経費の支払に係る収入及び支出についての証拠書類を、当該利子補給金交付対象経費の支払日に属する年度の翌年度から起算して10年間保存しておかなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。