(趣旨)

第1条　本町が公共事業のために必要な土地等の取得等、これに伴う損失の補償その他これらに関係する事務の取扱いについては、庄内町公有財産の取得管理及び処分に関する規則(平成17年庄内町規則第41号。第22条において「規則」という。)及び別に定めのあるもののほか、この要領の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(土地等の事前調査)

第3条　土地等の取得等を行う課(以下「事業課」という。)は、事業実施に要する土地等について、事業実施予定の前年度において、事前用地調書(様式第1号)及び事前物件調書(様式第2号)により土地等の権利者等を調査するものとする。

(土地等の取得等に係る期間の確保)

第4条　事業課は、工事の実施に当たっては、当該工事に関する土地等の取得等の難易に応じて必要と認められる十分な期間を設けるように配慮しなければならない。

(土地等の取得等が完了しない土地における工事の禁止)

第5条　事業課は、土地等の取得等が完了していない土地において工事を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれにも該当し、かつ、あらかじめ町長の承認を得た場合は、この限りでない。

(説明会等)

第6条　事業課は、土地等の取得等を行おうとするときは、あらかじめ土地等の権利者等その他必要な者に対して説明会の開催、資料の配布等により、次に掲げる事項を説明し、事業の施行に関し協力を求めるものとする。

(立入り及び立会い)

第7条　事業課は、土地等の取得等に当たり測量又は土地等の調査(以下この条及び第28条において「用地調査等」という。)のために、この要領に基づき土地、建物又は工作物に立ち入ろうとする場合には、当該土地、建物又は工作物の占有者の同意を得なければならない。

(土地の登記記録等の調査)

第8条　事業課は、取得等しようとする土地に関し、次に掲げる事項を調査しなければならない。

(建物の登記記録等の調査)

第9条　事業課は、建物に関し、次に掲げる事項を調査しなければならない。

(立木その他の物件等の調査)

第10条　事業課は、前2条に規定するもののほか、立木その他土地に定着する物件の種類及び数量、土石砂れきの種類及び数量その他補償に当たって必要な事項について調査し、できる限り正確に把握しなければならない。

(身分関係の調査)

第11条　前条により調査した土地所有者又は関係人の登記名義については、更に次に掲げる事項を調査し、かつ、その変動を常に把握しなければならない。

(測量)

第12条　事業課は、筆界点に境界標を布設し、次に掲げる測量を行わなければならない。

(作図)

第13条　事業課は、前条により測量した成果に基づき、用地実測図原図を作成するものとする。ただし、筆数が少数のときは、直接地積測量図に記載することができる。

(地積測量図)

第14条　地積測量図は、前条の用地実測図原図又は第8条に規定する調査の成果に基づき作成するものとする。

(調書の作成)

第15条　事業課は、第8条から第11条までの規定による調査に基づき遅滞なく用地調書及び物件調書を作成し、当該土地等の権利者等の確認を求めなければならない。

(台帳の作成)

第16条　事業課は、前条に規定する調書の作成が終わったときは、遅滞なく土地等の権利者等の各人について工事箇所ごとに、土地等取得関係台帳(様式第6号)を作成しなければならない。

(用地交渉)

第17条　用地交渉は、誠意をもって行い、速やかに適正な補償金額で合意できるよう努めなければならない。

(用地交渉日誌)

第18条　事業課は、用地交渉日誌(様式第7号)を備え用地交渉の経過その他必要と認められる事項を記録しなければならない。

(代理人等との交渉)

第19条　事業課は、土地等の権利者等の代理人と交渉するときは、次に掲げる書類の提出を求め、当該代理人が代理権を有していることを確認しなければならない。この場合において、任意代理人と次条に規定する契約書を締結するときは、第2号に規定する書類を当該契約書に添付するものとする。

(契約の締結)

第20条　事業課は、用地交渉が合意した土地等の権利者等について、遅滞なく次に掲げる契約書を作成し、当該土地等の権利者等の署名(法人にあっては記名によることができる。)及び押印を受けるものとする。

(契約時の提出書類等)

第21条　事業課は、前条の規定により契約を締結したときは、当該土地等の権利者等ごとに、それぞれ次に掲げる登記手続に必要とする書類の提出を求めなければならない。

(抵当権等の抹消)

第22条　事業課は、規則第8条の規定により、取得しようとする土地等に抵当権、質権又は先取特権等の所有権以外の権利が設定されている場合には、速やかに当該土地等の権利者等にこれを抹消させる等必要な措置を講じなければならない。

(借地権割合の確認)

第23条　事業課は、取得しようとする土地に借地権が設定されている場合には、借地権割合の紛争防止のため、土地の所有者及び借地権者から借地権についての届出書(様式第14号)を提出させるものとする。

(契約履行の確保)

第24条　事業課は、土地等の権利者等が土地等の取得等に関する契約に定められた履行期限までに当該契約の内容となっている義務の履行を完了しない場合には、履行期限を付して直ちに催告するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(契約期限の変更)

第25条　事業課は、予測し難い事由により、土地売買契約等における売買物件の引渡期限又は物件移転及び損失補償に関する契約における移転物件の移転期限を変更する必要が生じた場合には、次に掲げる契約書を作成し、契約の変更を行うものとする。

(寄附)

第26条　事業課は、土地等を土地等の権利者等から寄附により取得する場合には、寄附申込書(様式第17号)に次に掲げる書類の提出を求め、町長の決裁を受け、採納を決定したときは、寄附受領書(様式第18号)を当該権利者等に送付するものとする。

(補償工事)

第27条　事業課は、被補償者に対し、補償金の支払に替えて物件の移転等の工事の代行(以下この条において「補償工事」という。)をする必要があると認められる場合には、あらかじめ町長の承認を得て、被補償者と補償工事委託契約書(様式第19号)を締結し、補償工事を行うことができる。

(事前協議)

第28条　事業課は、用地調査等が終了したときは、速やかに当該事業が租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に定める収用等の場合の課税の特例等が適用される事業であるかどうかについて、事業に関する説明書(様式第22号)により、税務署長と協議しなければならない。

(証明書の交付)

第29条　事業課は、土地等の権利者等と第20条に規定する契約を締結したときは、租税特別措置法の定めるところにより、公共事業用資産の買取り等の証明書及び収用証明書(様式第23号)を土地等の権利者等に交付し、併せて不動産等の譲受けの対価の支払調書を税務署長に提出しなければならない。

(登記)

第30条　事業課は、第20条に規定する契約を締結した場合において、所有権移転の登記を必要とするときは、庄内町登記事務処理要領(平成19年庄内町訓令第23号。第32条において「登記要領」という。)の定めるところにより、遅滞なく所有権移転の登記を行わなければならない。

(未登記用地に係る免税扱いの手続き)

第31条　事業課は、土地の取得に係る契約を締結した日の属する年の12月末日現在において、当該土地に係る所有権移転の登記が完了していない場合には、地方税法(昭和25年法律第226号)第348条第2項第1号の規定により、税務担当課長に公共用に供している登記未処理に係る買収(寄附)地に対する非課税依頼書(様式第24号)を提出し、登記が完了していない土地所有者に対する免税の手続をとらなければならない。

(補償金の支払)

第32条　事業課は、支払い条件等を明示した契約にあっては当該条件が満たされたことを、前条の規定による所有権移転の登記を必要とする契約にあっては登記要領第6条に規定する土地登記完了通知書により所有権移転の登記が完了したことを確認し、庄内町財務規則(平成17年庄内町規則第51号)第65条第2項第10号の規定により、補償金を土地等の権利者等に支払うものとする。

(取得した土地の管理)

第33条　事業課は、土地等の取得等が完了したときは、遅滞なく取得等した土地とこれに隣接する土地との境界を明示するため、境界杭又は必要に応じて垣、柵その他の工作物を設置する等の措置を講ずることにより、取得等した土地の適正な管理を図らなければならない。

(その他)

第34条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。