(趣旨)

第1条　この規則は、庄内町町営若者定住促進住宅設置及び管理条例(平成24年庄内町条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(入居資格)

第2条の2　条例第6条第7号に規定する庄内町若者定住促進事業助成金交付要綱(平成21年庄内町告示第34号)に規定する助成金には、庄内町若者定住促進事業助成金交付要綱の一部を改正する要綱(平成30年庄内町告示38号)による改正前の庄内町若者定住促進事業助成金交付要綱第2章から第4章までに規定する助成事業に係る助成金を含むものとする。

(入居申込書その他必要な書類)

第3条　条例第7条第1項の規定により若者定住促進住宅に入居の申込みをしようとする者(以下この条及び第5条において「入居申込者」という。)は、若者定住促進住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(入居決定通知書)

第4条　条例第7条第2項に規定する入居決定者(以下「入居者」という。)に対する通知は、若者定住促進住宅入居決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(公開抽せん)

第5条　条例第8条に規定する抽選を行う場合は、公開して行うものとし、入居申込者に対し、抽選を行う日の3日前までにその日時、場所及び方法を通知するものとする。

(入居補欠者への通知)

第6条　条例第9条第1項の規定により入居補欠者を定めたときは、若者定住促進住宅入居補欠通知書(様式第4号)により、その旨を当該入居補欠者に通知するものとする。

(契約書)

第7条　条例第10条第1項第1号に規定する契約は、若者定住促進住宅賃貸借契約書(様式第5号)によるものとする。

(連帯保証人)

第8条　条例第10条第1項第1号に規定する連帯保証人は、同号に規定するもののほか、次の条件を具備する者でなければならない。

(入居手続の延期願)

第9条　条例第10条第2項の規定により入居の手続を延期しようとする者は、当該入居の決定があった日から10日以内に若者定住促進住宅入居手続延期申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(入居可能日の通知)

第10条　条例第10条第3項に規定する入居可能日の通知は、若者定住促進住宅入居可能日通知書(様式第9号)によるものとする。

(入居開始届)

第11条　前条の規定により入居可能日の通知を受けた者は、若者定住促進住宅に入居を開始した日から15日以内に、若者定住促進住宅入居開始届(様式第10号)に入居後の同居親族の住民票の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(入居の延期願)

第12条　条例第10条第4項ただし書の規定により入居を延期しようとする者は、入居可能日から15日以内に若者定住促進住宅入居延期願書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(定期契約の再契約)

第13条　条例第11条第3項に規定する定期契約に係る説明は、若者定住促進住宅賃貸借契約に係る重要事項についての説明書(様式第12号)によるものとする。

(同居の承認)

第14条　条例第12条の規定により同居の承認を受けようとする者は、若者定住促進住宅同居承認申請書(様式第16号)に新たに同居しようとする親族に係る第3条各号(第4号を除く。)に掲げる書類及び同居承認に係る誓約書(様式第17号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第15条　条例第13条の規定により入居の承継をしようとする者(以下この条において「承継申請者」という。)は、当該入居の承継の原因となる事実の生じた日から30日以内に、若者定住促進住宅入居承継承認申請書(様式第19号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(家賃の減免)

第15条の2　条例第14条の2の規定による家賃の減額又は免除(以下「減免」という。)は、次の各号に掲げる要件に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、同条の徴収の猶予(以下「徴収猶予」という。)を受ける場合は、適用しない。

(敷金の減免)

第15条の3　条例第18条第4項の規定による敷金の減免は、次の各号に掲げる要件に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、同条の徴収猶予を受ける場合は、適用しない。

(減免の適用除外)

第15条の4　前2条の規定にかかわらず、町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、家賃及び敷金を減免しない。

(家賃又は敷金の徴収猶予)

第15条の5　条例第14条の2の規定による家賃の徴収猶予及び条例第18条第4項の規定による敷金の徴収猶予は、入居決定者又は入居者が第15条の2第1号又は第2号に規定する減免の要件に該当する場合において、家賃又は敷金の納入期限から1年以内で町長が必要と認める期間の猶予とする。

(減免又は徴収猶予の申請)

第15条の6　家賃若しくは敷金に係る減免又は徴収猶予を受けようとする者は、若者定住促進住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書(様式第20号の2。次条において「減免等申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が、公簿等により確認できる書類については、その添付を省略することができる。

(減免又は徴収猶予の決定及び収入の報告)

第15条の7　町長は、減免等申請書を受理したときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実態調査等により家賃若しくは敷金に係る減免又は徴収猶予を決定したときは、若者定住促進住宅家賃等減免(徴収猶予)決定(却下)通知書(様式第20号の3)により通知するものとする。

(減免又は徴収猶予の取消)

第15条の8　町長は、次の各号のいずれかに該当する者がある場合は、当該減免又は徴収猶予を取り消し、減免により納付を免れた家賃又は敷金を徴収するものとする。

(氏名の変更等の届出)

第16条　入居者は、その氏名を変更したとき、又は出生、死亡若しくは転出等により同居親族に異動を生じたときは、その原因となる事実の生じた日から10日以内に若者定住促進住宅入居者異動届(様式第21号)を町長に提出しなければならない。

(長期不使用の届出)

第17条　条例第23条に規定する届出は、若者定住促進住宅長期不使用届(様式第22号)による。

(増築等の申請)

第18条　入居者は、条例第24条第1項第3号ただし書の規定による承認を得ようとするときは、若者定住促進住宅増築、模様替え等承認申請書(様式第23号)を町長に提出しなければならない。

(明渡しの手続及び請求)

第19条　条例第25条第1項の規定により若者定住促進住宅を明け渡すときは、若者定住促進住宅明渡届(様式第25号)により届け出るものとする。

(駐車場の使用)

第20条　条例第29条第1項の規定により住宅駐車場の使用の申込みをしようとする者は、若者定住促進住宅駐車場使用申込書(様式第27号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(使用車両の変更届)

第21条　住宅駐車場の使用決定者は、使用車両を変更するときは、遅滞なく若者定住促進住宅駐車場使用車両変更届(様式第29号)に前条第1項に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(検査員の証票)

第22条　条例第33条第3項に規定する証票は、若者定住促進住宅立入検査員証(様式第30号)による。