(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用、勤務条件、服務等の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の職及び職務の区分)

第2条　会計年度任用職員の職及び職務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(任命)

第3条　会計年度任用職員の任命は、あらかじめその給与額、任期、勤務時間、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)等の勤務条件(以下この条及び第6条において「勤務条件」という。)を定め、原則として公募のうえ、選考等の結果に基づいて行うものとする。

第4条　代替的職員の任命に係る手続等については、前条の規定にかかわらず、町長が別に定める。

第5条　任命権者は、1会計年度以内の期間で会計年度任用職員を任命する。

第6条　任命権者は、前条第2項並びに第3条第1項及び第2項の規定にかかわらず、会計年度任用職員の従前の勤務実績に基づく能力考査等に基づき、その勤務条件を定め、1会計年度の範囲において再度会計年度任用職員に任命することができる。

(条件付採用)

第7条　会計年度任用職員の採用(会計年度任用職員でない者を会計年度任用職員に任命することをいう。以下この条において同じ。)は、全て条件付のものとし、当該職員がその職において1月(当該月に実際に勤務した日数が15日に満たない場合は、翌月以後に15日に達した日までの期間)を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になるものとする。ただし、第5条第2項の規定により更新された場合及び当該職員の任期を超えることとなる場合は、この限りでない。

(服務)

第8条　会計年度任用職員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(服務の宣誓)

第9条　庄内町服務の宣誓に関する条例(平成17年庄内町条例第38号)第2条第2項に規定する会計年度任用職員の服務の宣誓は、その職務を行う前に同条第1項に規定する宣誓書に署名し、任命権者に提出することにより行うものとする。ただし、代替的職員に任命された場合及び第5条第2項及び第6条の規定により任命された場合は、服務の宣誓を要しない。

(出張)

第10条　任命権者は、職務遂行上必要があると認める場合は、庄内町一般職の職員等の旅費に関する条例(平成17年庄内町条例第51号)の定めるところによりパートタイム会計年度任用職員(庄内町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年庄内町条例第13号。以下この条において「給与条例」という。)第2条に規定する職員(代替的職員を除く。)をいう。)に出張を命ずることができる。

(社会保険等)

第11条　会計年度任用職員には、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づき、当該保険に加入させるものとする。

(災害補償)

第12条　公務上の災害又は通勤による災害に対する補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)、労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は庄内町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年庄内町条例第43号)によるものとする。

(退職)

第13条　会計年度任用職員は、任命権者が定めた任期が満了した場合は、退職するものとする。ただし、任期の満了前に退職しようとするときは、退職しようとする日の10日前までに退職届(様式第4号)を提出し、任命権者の承認を得なければならない。

(免職等)

第14条　任命権者は、会計年度任用職員が死亡した場合又は前条に規定する申出があった場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、任期中においても会計年度任用職員の職を免ずることができる。

(台帳等)

第15条　任命権者及び所属長は、次に掲げる台帳等を備えなければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の取扱いに関し必要な事項は、各任命権者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(庄内町会計年度任用職員の任用等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第8条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の庄内町会計年度任用職員の任用等に関する規則の規定を適用する。