(趣旨)

第1条　この規則は、庄内町学童保育所設置及び管理条例(令和4年庄内町条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施場所)

第2条　条例第3条に規定する事業実施場所は、次のとおりとする。

(入退所の手続)

第3条　条例第7条に規定する入所の申込みは、学童保育所入所申込書(様式第1号)に就労証明書(様式第2号)及び学童保育利用調書(様式第3号)を添えて行うものとする。この場合において、適切な保護育成を受けることのできない児童の入所の申込みは、就労証明書に代えて町長が当該事実を証するに足りると認める書類を添付しなければならない。

(入所の承諾、不承諾の通知)

第4条　町長は、前条第1項に規定する入所の申込書を受理したときは、その可否を決定し、学童保育所入所承諾書(様式第5号)又は学童保育所入所不承諾通知書(様式第6号)により当該申込者に通知するものとする。

(変更の届出)

第5条　前条の学童保育所入所承諾書により通知を受けた保護者は、申込内容に変更が生じたときは、学童保育所申込内容変更届出書(様式第7号)により速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(保育料の減免)

第6条　条例第8条第2項及び第3項の規定による保育料の減額又は免除を受けようとする者は、学童保育所保育料減免申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(日割計算)

第7条　条例第8条第4項の規定による日割計算による保育料の額は、月額にその月の実利用日数を乗じ、その額を25で除して得た額とする。

(委託の協議)

第8条　条例第10条の規定により放課後児童健全育成事業(以下この条及び第11条において「育成事業」という。)の委託を受けようとする者は、委託を受けようとする年度の前年度の2月末日までに次に掲げる書類をもって、町長と協議しなければならない。

(委託の決定)

第9条　町長は、前条の規定により書類の提出があった場合は、当該協議に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行い委託の可否を決定したときは、速やかにその決定の内容を通知するものとする。

(委託期間)

第10条　委託期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(報告)

第11条　受託者は、次の各号いずれかに該当するときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(委託の解除)

第12条　町長は、受託者が法令又は委託契約に反するなど事業を行わせることが不適当と認めたときは、委託を解除することができる。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。