2　前項各号の要件のいずれかに該当する者は、社会参加移動支援事業給付券(タクシー券)(様式第1号。以下「タクシー券」という。)又は社会参加移動支援事業給付券(給油券)(様式第2号。以下「給油券」という。)(以下これらを「給付券」という。)のいずれかの交付を受けることができる。ただし、給付券を交付する日の属する年度において、身体障害者手帳、療育手帳又は精神手帳の所有者が所有する自動車に対し自動車税又は軽自動車税の減免を受けている者は、給油券のみ交付を受けることができる。

2　町長は、申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、交付すると決定したときは、社会参加移動支援事業給付券交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請書を提出した者に通知し、当該交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)を社会参加移動支援事業給付券交付台帳(様式第5号。第9条において「交付台帳」という。)に登録するものとする。

3　町長は、前項の規定による審査の結果、交付しないと決定したときは、社会参加移動支援事業給付券交付申請却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

4　町長は、交付決定者に対し、給付券を交付する。

5　タクシー券の交付枚数は、48枚とする。ただし、タクシー券の交付を決定した日が7月から9月までに属する場合は36枚とし、10月から12月までに属する場合は24枚とし、1月から3月までに属する場合は12枚とする。

6　給油券の交付枚数は、24枚とする。ただし、給油券の交付を決定した日が7月から9月までに属する場合は18枚とし、10月から12月までに属する場合は12枚とし、1月から3月までに属する場合は6枚とする。

7　交付決定者が、給付券を紛失し、又は破損した場合であっても、再交付しない。

8　給付券の有効期限は、給付券を交付した日の属する年度の3月末日とする。

2　協力事業者は、前項の規定により受け取ったタクシー券の合計額が、そのタクシー利用料金の対価を上回るときは、当該上回る額に相当する金銭の支払を行わないものとする。

3　協力事業者は、第1項の規定による給付券の提出があったときは、当該給付券に使用年月日を記入するものとする。

2　町長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、協力事業者に前項の請求に係る利用料金等を支払うものとする。

2　町長は、偽りその他不正の手段により支援を受けた者がある場合は、その資格を取り消し、既に交付を受けた利用料金等に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第4条の規定による申請、決定及びこれらに関し必要なその他の行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

(庄内町介護保険市町村特別給付高齢者外出支援事業実施要綱の一部改正)

3　庄内町介護保険市町村特別給付高齢者外出支援事業実施要綱(平成30年庄内町告示第12号)の一部を次のように改正する。

(庄内町高齢者運転免許証自主返納支援事業実施要綱の一部改正)

4　庄内町高齢者運転免許証自主返納支援事業実施要綱(令和3年庄内町告示第48号)の一部を次のように改正する。