(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅で寝たきり又は歩行困難な高齢者の外出を支援するため、庄内町介護保険条例(平成17年庄内町条例第114号)第4条第1項第2号に規定する外出支援サービス費の支給をもって行う介護保険市町村特別給付高齢者外出支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「外出支援」とは、在宅で寝たきり又は歩行困難な高齢者に外出時の送迎を提供することであって、外出支援サービス費の支給対象となるサービスをいう。

(支給対象者)

第3条　外出支援の支給対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下この条において「法」という。)第9条第1号に規定する本町の介護保険の被保険者であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特に必要と認める者は、支給対象者とすることができる。

(外出支援の内容)

第4条　外出支援の対象とする送迎は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給額)

第5条　外出支援の支給額は、1回の送迎につき次の各号に掲げる基準の区分に応じ、当該各号に定める割合(以下「負担割合」という。)の額とする。この場合において、当該支給額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(支給期間及び提供回数)

第6条　外出支援の支給を行う期間は、第8条第1項の規定による外出支援の支給の決定の通知を受け取った日からその日の属する年度の3月末日(第3条に規定する支給対象者の要件を欠くに至った場合は、当該要件を欠くに至った日)までとする。

(支給申請)

第7条　外出支援の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険市町村特別給付高齢者外出支援事業支給申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(支給決定)

第8条　町長は、前条の規定により申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上、支給の可否及び負担割合等を決定し、支給することと決定したときは介護保険市町村特別給付高齢者外出支援事業支給決定通知書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、支給しないことと決定したときは介護保険市町村特別給付高齢者外出支援事業支給却下決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更)

第9条　町長は、受給者の第5条に規定する基準を前年度分の市町村民税に基づき適用した場合は、7月を基準月として、当該年度分の受給者及び当該受給者と同一世帯に属する者の市町村民税に基づき、同条の規定により負担割合を見直すものとする。

(利用方法)

第10条　受給者は、外出支援の提供を受けようとするときは、協力事業者に支給認定証を提示し、及び給付券(一の利用につき1枚に限る。)を提出し、協力事業者が定める料金から第5条に規定する負担割合の額を控除した額を当該協力事業者に支払うものとする。

(介護者の添乗)

第11条　受給者が外出支援の提供を受けるときは、当該受給者の家族等が介護者として添乗しなければならない。

(変更の届出)

第12条　受給者は、次に掲げる事由が生じたときは、介護保険市町村特別給付高齢者外出支援事業利用変更届出書(様式第7号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(外出支援サービス費の支給)

第13条　協力事業者は、毎月10日までに、介護保険市町村特別給付高齢者外出支援事業給付費請求書(様式第8号)に前月分の第10条の規定により受け取った給付券を添えて、外出支援に要した費用を町長に請求するものとする。

(不正利得の返還)

第14条　利用者は、支給認定証又は給付券を不正に使用し、若しくは他人に貸し付け、又は譲渡してはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。