省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額制度について

以下１～３を全て満たすこと
１．平成26年4月1日以前に建築された住宅であること（貸家を除く）
２．令和13年3月31日までに改修工事が完了し、回収後の住宅の床面積が以下の範囲内であること

３．省エネ改修に60万円を超える費用（国又は地方公共団体からの補助金等を除く）を要したものであること

• 1戸あたり120平方メートル相当分（住宅部分に限る）まで
• 当該住宅にかかる固定資産税の3分の1（認定長期優良住宅の場合は3分の2）の額が減額されます
• 都市計画税は対象外です

• 省エネ改修に係る固定資産税減額申告書
• 熱損失防止改修工事が行なわれたことの証明書（増改築等工事証明書）
• 認定長期優良住宅であることを証する書類（認定長期優良住宅の場合のみ）
• 補助金等の交付を受けたことを確認できるもの（補助金等の交付を受けた場合のみ）
• 納税義務者の方の住民票の写し（町外居住者の方に限ります）
• 改修工事の内容および費用を確認できる書類
• 改修工事箇所の写真