(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。第10条において「法」という。)に定める訪問介護、夜間対応型訪問介護及び第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)(以下「訪問介護等」という。)の利用者負担額について、障害者施策によるホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の障害者を対象として利用者負担の免除措置を講じることにより、訪問介護等のサービスの継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第2条　利用の対象となる者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に定めるホームヘルプサービスの利用において、境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次の各号のいずれかに該当することとなったものとする。

(利用の申請)

第3条　この事業を利用しようとする者(次条において「申請者」という。)は、訪問介護利用者負担額免除申請書(様式第1号。次条において「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第4条　町長は、前条に定める申請書を受理したときは、速やかに当該申請書に基づいて内容を審査の上、適否を決定し、その結果を訪問介護利用者負担額免除決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。

(利用者負担割合等)

第5条　免除決定者の訪問介護等の利用者負担額は、免除する。

(サービス利用)

第6条　免除決定者が、この事業を利用して訪問介護等のサービスを受けるときは、サービス事業者に対して事前に免除認定証を提示するものとする。

(免除認定証の有効期間)

第7条　免除認定証の有効期間は、申請のあった日の属する月の初日から翌年度(その月が4月から7月までの場合は、当該月の属する年度)の7月末日までとする。ただし、申請のあった日が介護保険要介護認定の新規申請日から要介護度が決定するまでの間に含まれる場合には、当該介護保険要介護認定の新規申請があった日を有効期間の開始日とすることができる。

(免除認定証の返還)

第8条　免除認定証の交付を受けた者は、第2条に規定する利用対象者の要件を満たさなくなったとき、又は庄内町の被保険者の資格を喪失したときは、速やかに免除認定証を町長に返還しなければならない。

(免除認定証の交付の取消し)

第9条　町長は、免除認定証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、免除認定証の交付を取り消し、返還させるものとする。

(他の制度等との適用関係)

第10条　この要綱に基づく免除措置と他の制度等による給付との適用関係については、次のとおりとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。