(設置)

第1条　町民の利便性の向上を図るとともに、にぎわいと経済効果を創出し、地域の活性化を図るため、庄内町立川複合拠点施設(以下「複合施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　複合施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　町長は、複合施設に施設長その他必要な職員を置くことができる。

(複合施設の構成)

第4条　複合施設は、次に掲げる施設をもって構成する。

(行為の制限)

第5条　複合施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(施設)

第6条　シェアオフィスプレイスの施設は、次のとおりとする。

(利用時間)

第7条　レンタルオフィスは、24時間利用することができる。

(利用対象者)

第8条　レンタルオフィスを利用することができるものは、新規に事業の展開を図ろうとするもの、事業規模の拡大を図ろうとするもの又は事業所の移転を図ろうとするもので、町長が次の各号のいずれかに該当すると認めるものとする。

(利用の方法)

第9条　ソロワークスペースを利用しようとする者は、あらかじめ町長の定めるところにより、利用の申出をしなければならない。

(公募)

第10条　町長は、レンタルオフィスを利用しようとするものを公募しなければならない。ただし、第15条第1項ただし書の規定により当該レンタルオフィスの利用の許可を更新するときは、この限りでない。

(利用の許可)

第11条　レンタルオフィスを利用しようとするものは、町長の許可を受けなければならない。

(利用者の選定)

第12条　町長は、第10条の公募に応募したものを審査するための審査会を置き、利用の可否について意見を聴取し、決定するものとする。

(承認事項)

第13条　利用の許可を受けたもの(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長の承認を得なければならない。

(利用の許可の取消し等)

第14条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止することができる。

(許可期間)

第15条　第11条第1項の規定によりレンタルオフィスの利用を許可する期間(以下「許可期間」という。)は、5年以内とする。ただし、利用者の申請に基づき、町長が特に必要と認めるときは、当該レンタルオフィスの利用の許可を更新することができる。

(使用料)

第16条　レンタルオフィスの1月当たりの使用料は、別表の左欄に掲げる名称の区分に応じ同表の右欄に定める使用料のとおりとする。

(使用料の減免等)

第17条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第18条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、町長は、前条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用者の費用負担)

第19条　利用の許可を受けたレンタルオフィスの利用に係る次に掲げる費用は、当該利用者の負担とする。

(修繕費用の負担)

第20条　レンタルオフィスの修繕に要する費用は、前条に定めるものを除き、町の負担とする。ただし、利用者の責めに帰すべき事由により修繕の必要が生じたときは、利用者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(利用者の管理義務)

第21条　利用者は、シェアオフィスプレイスの利用については、善良な管理者の注意義務を負い、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(利用権譲渡等の禁止)

第22条　利用者は、レンタルオフィスの利用の権利を他の者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用者の地位の承継)

第23条　町長は、前条の規定にかかわらず、利用者について事業の相続、合併等によりレンタルオフィスの利用の権利を承継させる必要があると認めるときは、これを承認することができる。

(明渡し及び原状回復)

第24条　利用者は、第15条第1項ただし書の規定により利用の許可が更新される場合を除き、許可期間の満了の日(第14条第1項の規定によりレンタルオフィスの利用の許可を取り消されたときは、町長が指定する日)までに、当該レンタルオフィスを明け渡さなければならない。

(損害賠償等)

第25条　利用者が故意又は過失によりシェアオフィスプレイスを毀損し、汚損し、又は滅失したときは、町長の指示するところにより、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(立入検査等)

第26条　町長は、レンタルオフィスの管理上必要があると認めるときは、町職員のうちから町長が指定した者に施設を検査させ、又は利用者に対して必要な指示をさせることができる。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。