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庄内町役場本庁舎等整備基本計画(案)に対するパブリックコメントの実施結果について(平成28年6月3日掲載)

20160606日 更新

 このたび、庄内町役場本庁舎等整備基本計画の策定にあたり、広く町民のみなさまからご意見をいただくためパブリックコメントを実施しました。結果は下記のとおりです。

 ご協力いただきありがとうございました。

・実施期間 平成28年5月2日(月)~27日(金)
・提出意見 2件(2名)

提出された意見の概要 意見に対する町の考え方
 災害時の最重要拠点となる庁舎建設の機運が高まってきたことは、一町民として喜ばしい。町民負担の少ない合併特例債を活用することは、妥当な選択と言える。しかし、庁舎建替えには賛成だが、賛成しかねる箇所も見受けられる。公共工事は地域経済活性化を図る側面も併せ持っていることから、事業計画にある「設計・施工一括発注方式を採用」では、自社内部に設計部門を有する中央大手ゼネコン等に限られてしまい、職人や資材は全て中央から調達することになってしまう。その意味から、従来どおり、設計と施工は分離発注にし、施工は、想定工事額からすれば酒田・鶴岡・庄内町に本社を有する建設会社から構成される3社JVが現実的であるし、地域経済にも寄与できると思われる。したがって「設計・施工一括発注方式を採用」については今一度検討し直すことを要望する。  東日本大震災後、復旧事業等で資材高騰や労務者不足が懸念されてい中、合併特例債の活用期限内での完成が求められており、発注方式については、効率良く早期に完成させるための手法として設計・施工一括発注方式が有効でありますが、地域・地元の参画機会、活性化への配慮も考慮し、設計と施工を分離した従来方式の発注方法も視野に入れることとします。
 本庁舎等整備建築は大いに賛成である。           構造計画について、構造種別比較において、安全性、機能性、耐久性、施工性、経済性等を考慮のうえ、鉄筋コンクリート造の採用の検討とあるが、平成26年4月1日施行の庄内町公共建築物等における木造の利用促進に関する基本方針との整合性をどう考えているのか。また、減価償却資産の耐用年数の比較は表示通りと考えているのか。                      公共建築物等における木材の利用促進の意義と効果について、木材利用促進に関する基本方針からすると、地域資源の多面的機能の持続的な発揮や中山間地域をはじめとする地域(町内)経済の活性化や雇用創出につながる。鉄筋コンクリート造と木構造の採用との再検討とすべきではないか。                      町の50年、100年先に評価される庁舎建設をお願いしたい。  基本計画(案)では「庄内町の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」に基づき、地元産木材を積極的に利用することを明記しております。構造については、各種条件等を総合的に検討し、決定してまいります。

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情報発信課 庁舎整備対策係

〒999-7781 山形県東田川郡庄内町余目字町132-1

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