更新日：2021年6月8日

本町では平成17年度の合併以来、限られた財源を有効に活用し町民満足度の高い行政サービスの実現をするため、行財政改革に取り組んできました。今後、人口減少、少子化、高齢化がますます進行していき、歳入では普通交付税の合併算定特例措置が終了するものの、歳出では社会保障費の増加が確実となっています。そこで、真に必要な行政サービスの精査、自主財源確保、そして新たな生活様式に対応した行政の確立という課題に取り組むため、第3次庄内町行財政改革推進計画を策定しました。

本計画は、第2次庄内町総合計画の後期にあたる令和3年度から令和7年度の5年間です。

1.行政のスマート化

ICTの導入により、新たな生活様式に沿った対面、対話時間を減らした行政事務の実現を目指します。

2.持続可能な財政の運営

普通財産の処分、受益者負担の適正化等の自主財源確保に努めるほか、行政評価に基づいた予算編成を実施し、持続可能な財政の運営を推進します。

第3次庄内町行財政改革推進計画（PDF：746KB）

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