更新日：2021年3月24日

　平成24年に東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部が改正され、合併特例債の発行期間が5年間延長されました。平成30年に同法律の一部が改正され更に5年間延長されたことにより、合併特例債の発行可能期間は「合併が行われた年度及びこれに続く20年度」となりました。
　これまでの「新・まちづくり計画」は、令和2年度までの計画とされていましたが、計画の期間を令和7年まで延長し、主要施策には新たに「立川総合支所庁舎等改修整備事業」を追加しました。

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