更新日：2019年2月12日

医療機関で支払う一部負担金の支払いが困難な場合、一部負担金の減額・免除又は支払いを猶予することができます。

次の事項に該当したことにより、一時的に生活が困難になった場合
1．震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財、その他の財産について著しく損害を受
　けたこと。
2．干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく収入が減少した
　こと。
3．事業又は業務の休廃止、失業等により著しく収入が減少したこと。
4．重篤な疾病又は負傷により死亡し、心身に重大な障害を受け、又は長期間入院したこと。

1．収入・資産に関する申告書
2．同意書（低所得による申請の場合）
3．収入に係る書類（世帯員全員の収入等を確認できるもの）

世帯の所得状況により異なりますが、減額の割合は一部負担金の5割、10割です。また、支払が困難であると認められたときは、一部負担金の窓口での支払いを猶予する制度もあります。
・減額又は免除の期間　6ヶ月以内の期間
・支払いを猶予できる期間　6ヶ月以内の期間