更新日：2024年3月27日

新しい地方自治の確立に向け国や地方の役割が見直されるなか、自治会等における地域づくりにおいても、その個性と独創性を活かしながら、住民自らが参加し創造し、責任をもって行動するという住民自治の本旨に立ち、行政との協働体制を築いていくことが求められています。
そのために、町が自治会等へ「住みやすい地域づくり活動交付金」を交付し、町民のみなさんによる主体的なまちづくり活動や行政との協働の取組を推進するものです。

住みやすい地域づくり活動交付金の様式等については、こちらから。