更新日：2022年5月18日

近年、消費者をとりまく環境は多種豊富で高度化する一方、その内容は複雑・多様化し、従来からの多重債務や契約トラブル問題、デジタルコンテンツやサクラサイト商法などに加え、インターネットに関するトラブルの低年齢化や中高年層を対象とした劇場型の投資商法、訪問販売や振り込め詐欺などの被害相談が全国的に後を絶ちません。

庄内町では平成21年度より「山形県消費者行政活性化事業費補助金」を活用し、消費者のみなさまの安心・安全な暮らしのために消費者相談会や消費者教育、被害防止の啓発事業に取り組んできました。

また、令和4年4月から成年年齢が引き下げられ、18才から保護者の同意なしで契約ができることから、若年層に向けた啓発活動も一層必要となりました。

今後も引き続き、更なる取組みの強化を図るとともに、町民のみなさまとともに消費者のための安心・安全な地域社会づくりをめざし、よりよい消費生活にむけての行政活動を展開してまいります。

　令和4年5月18日　庄内町長　富樫　透