更新日：2024年2月21日

近年、消費者を取り巻く環境は多種豊富で高度化する一方、その内容は複雑・多様化し、従来からの多重債務や訪問販売、振り込め詐欺などの問題に加え、インターネット・ＳＮＳによる投資商法や金融商品詐欺、また災害などに便乗した悪質商法や寄付などの勧誘トラブルによる被害相談が後を絶ちません。

庄内町では平成21年度より「山形県消費者行政活性化事業費補助金」を活用し、消費者のみなさまの安心・安全な暮らしのために消費者相談会や消費者教育、被害防止の啓発事業に取り組んできました。

また、令和4年4月に成年年齢が引き下げられ、18才より保護者の同意なしで契約ができることから、若年層に向けた啓発活動も一層必要となりました。

今後も引き続き、更なる取組みの強化を図り、町民のみなさまと伴に消費者のための安心・安全な地域社会づくりを目指し、よりよい生活にむけての行政活動を展開してまいります。

　令和6年2月21日　庄内町長　富樫　透